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「月刊住宅ジャーナル」業界サーチ |
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２０１５年１２月号掲載分 |
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【業界動向】
平成25年住生活総合調査の結果を公表
国交省
国土交通省は9月30日、国土交通省住宅局が実施した平成25年住生活総合調査（確報集計）の結果をとりまとめ、同省のホームページにて公表した。
この調査は住宅及び居住環境の評価、最近５年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、住宅政策の推進に要となる基礎資料を得ることを目的としたもの。対象は平成25年住宅・土地統計調査の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯（８万５３０２世帯）で回収率は89・２％。本調査の概要は次のとおりとなっている。
◆住宅及び居住環境の評価
・「住宅及び居住環境に対する総合的な評価」において満足度は過去30年で最高（Ｓ58年：60・０％→Ｈ25 年：77・２％）。
・「住宅」に対する満足度が過去10年で大きく増加（Ｈ15年：55・９％→Ｈ25 年：74・２％）、「居住環境」に対する満足度（72・０％）を初めて上回った。
◆最近５年間の居住状況の変化
・過去５年間に実施した住み替えの主な目的は過去30年で多様化し、「親、子などとの同居・隣居・近居」（10・６％）が平成20年調査時に比べ倍増・過去最高となった。
◆今後の住まい方の意向
・今後５年以内に住み替えの主な目的は、最近５年間に実際に住み替えた世帯と比べると、「間取り、収納、設備などを使いやすくする」（今後５年：15・２％―最近５年：７・３％）、「高齢期の生活の安心・安全や住みやすさの向上」（今後５年：10・５％―最近５年：５・６％）の項目で倍近い割合を示している。
◆家族構成別の住宅及び居住環境の評価と住み替え・改善の意向
・住宅及び居住環境に関して子育てのために最も重要な項目は平成20年調査時に比べ「住宅と住宅まわりの防犯性」が大きく減少している（Ｈ20年：20・０％→Ｈ25 年：11・９％）。一方、「住宅の広さ」（Ｈ20年：８・６％→Ｈ25 年：14・０％）、「託児所、保育園などの利便」（Ｈ20年：３・７％→Ｈ25 年：７・４％）が増加している。
・高齢者世帯（家計主が65歳以上の世帯）では、全世帯と比べ「日常の買い物、医療・福祉・文化施設の利便」（全世帯：34・４％、高齢者世帯35・９％」）を最も重要としており、「治安、犯罪発生の防止」（全世帯：35・５％、高齢者世帯：27・９％）の割合は低かった。また、家計主の年齢が高いほど住み替えの意向は低く（75歳以上：２・８％）、家計主の年齢が 55～59歳と60～64歳の世帯はリフォームの意向が高くなっている（55～59歳：10・５％、60～64 歳：10・８％）。
◆現住居以外に所有している・借りている住宅
・現住居以外に所有している・借りている住宅がある世帯の割合は増加している（Ｈ20年：６・６％→Ｈ25 年：９・２％）。
・現住居以外に所有している・借りている住宅の利用状況は、「子、親族などが住んでいる」（36・１％）、「空き家（物置など含む）になっている」（23・０％）、「借家として賃貸している」（17・３％）の順となっている。
・空き家の建築時期は昭和55年以前の割合が全体の約 ２／３（68・９％）を占めている。腐朽・破損していない空き家を管理状況別に見ると「専門業者に管理を委託」（73・６％）、「自分や親族が定期的に管理」（50・１％）、「自分や親族が不定期に管理」（46・５％）、「ほとんど何もしていない」（30・５％）の順となっている。
共通仕様書に省令準耐火のチェックリストを掲載
住宅金融支援機構（東京都文京区、加藤利男理事長）は10月１日、２０１５年度版「住宅工事仕様書」を発行した。今年度は、問い合わせの多い省令準耐火構造の仕様がチェックリスト化されて、まとめて掲載されている。
住宅工事仕様書は設計検査時の申請書類として活用できることから、フラット35技術適合仕様書確認書が付いている。ただ、フラット35の融資を使わないケースだと支援機構の審査がないため、仕様を満たしているかの確認が必要となることから、チェックリストが作成された。
チェックリストでは屋根・外壁・軒裏・内壁・天井などの部分における基準を明記し、確認し易くしている。また、省エネルギー関連の１次エネルギー消費量等級４、５に対応した仕様も追加されている。仕様書は木造住宅と枠組壁工法住宅別に作成されており、井上書院から販売されている。
スマートウェルネス住宅推進モデル事業採択結果を公表
国土交通省は10月８日、平成27年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）の選択結果を公表した。
この事業は高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業等に対して補助を行うというもの。平成27年度は25件の応募があり、学識経験者からなるスマートウェルネス住宅等推進モデル事業評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、７件が選定された。結果は以下の通り。
北海道：公益社団法人札幌聴覚障害者協会（事業予定地：札幌市）、千葉県：野村不動産株式会社（事業予定地：舟橋市）、神奈川県：相鉄不動産株式会社（事業予定地：横浜市）、長野県：社会医療法人栗山会（事業予定地：飯田市）、兵庫県：医療法人社団杜医院（事業予定地：明石市）、島根県：社会福祉法人ことぶき福祉会（事業予定地：出雲市）。また、条件付き選定事業として、香川県の社会福祉法人瑞祥会（事業予定地：高松市）が選定されている。
住宅省エネポイント受付終了
国土交通省は10月22日、省エネ住宅ポイントの受付終了を公表した。エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する省エネ住宅ポイントについては、今年の３月10日より受付を行ってきたが、この10月21日の受付分をもって予算の上限に達したため、ポイント発行申請の受付を終了した。なお、受付戸数については新築が約20・３万戸、リフォームが約23・８万戸となっている。
大和ハウス工業の住宅で大臣認定不適合施工が判明
国土交通省は10月30日、大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、大野直竹社長）が施工した４件の住宅において、防火ドアまたは防火サッシが国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されたことが判明したと発表した。
今回の不適合施工は、工場内での取り付け作業において、作業者への詳細な施工方法の指示伝達が不十分であったことから、作業者が認定仕様と異なるねじを使用したことによるものと判明。同様の不適合施工がないか同社に調査をさせた結果、１２０４棟の不適合施工があったとの報告があった。同省は関係特定行政庁に情報を提供し、これらの物件について認定仕様への適合性に関する調査を依頼。その結果、認定仕様と異なる施工が確認された場合、早急に是正措置を講じるよう同社に求めていく。また、同社に対して原因究明および再発防止策の提出を指示。他にも建築基準法違反がないか調査を指示した。
フラット35 11月の最低金利２ヵ月ぶりに低下
住宅金融支援機構（東京都文京区、宍戸信哉理事長）は11月２日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。これによると、主力となる返済期間が21年以上35年以下（融資率9割以下）の適用金利は前月の１・59％を０・04％下回る１・55％となり、２ヵ月ぶりに低下へ転じた。
また、返済期間が15年以上20年以下（融資率9割以下）の最低金利も前月の１・32％を０・04％下回る１・28％となり、こちらも２ヵ月ぶりに低下へ転じた。
【研究】
日本初のツーバイフォー ６階建て実大実験棟を着工
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会（市川俊英会長）では、国立研究開発法人建築研究所との共同研究として、日本初となる木造６階建ての実大実験棟を建設するプロジェクトを進めており、11月2日に研究所敷地内での建設工事に着手。来年３月下旬の完成を目指して建設を進めている。建築面積39・85㎡、延べ床面積２０１・75㎡。
６階建て建築物を建設する要件としては以下の通り。
①１～２階部分でより高い構造強度や耐火性能を有すること。
②高層化に伴いより高い耐風圧、水密性能、耐震性能等を有すること。
実験棟は積極的公開を行うことによって幅広く高層建築物の木造化について普及啓発を促していく。
【事業】
マンション等の基礎工事に関する相談窓口を開設 国交省
国土交通省は10月27日、横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに関する問題を受けて、マンション等の基礎工事にかかる国民の不安を払拭するため、住宅所有者等からの相談に対応する相談体制を整備することを公表した。
具体的には、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口（住まいるダイヤル）を増強し、マンション等の基礎工事及びそれに起因する不具合、修補、マンション建替等に関する相談の受け付けを開始する（一級建築士の資格を持った相談員が対応）。相談窓口は以下となる。
◆公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口
電話：０５７０‐０１６‐１００（ＰＨＳや一部のＩＰ電話の場合は０３‐３５５６‐５１４７）
時間：10時～17時（土日祝を除く）
ＴＯＫＡＩホールディングス 高齢者向けリフォームを強化
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡県静岡市、鴇田勝彦社長）は10月21日、１００％子会社の東海ガス株式会社（静岡県焼津市、藪崎正義社長）が地方自治体と連携した高齢者向けリフォーム事業の展開を強化し、今後５年間で売上高を２倍にする計画を発表した。
同社グループは地域に密着したガス事業の展開による顧客との密接なつながりや、水回りリフォームの実績を生かし、２０１２年には総合リフォーム事業に本格参入。２０１４年12月期の売上高は87億円で、リフォーム売上ランキングでは静岡県内のリフォーム事業者ならびに全国のエネルギー事業者において首位となっている。
東海ガス㈱が都市ガス・ＬＰガス供給を手掛けている静岡県の志太エリア（焼津市・藤枝市・島田市）は今後20年後には高齢化比率が35％に達すると推計されているため、同社は福祉用具レンタルと介護リフォームに注力することでリフォーム事業を拡大するチャンスと捉えている。
供給する分譲マンション全てを免震構造に ナイス㈱
ナイス株式会社（神奈川県横浜市、平田恒一郎社長）を中核会社とするナイスグループは10月30日、今後、同グループが主体となって供給する全ての分譲マンションを免震構造とすることを発表した。
免震構造の標準化に先駆けて同グループでは株式会社日建設計（東京都千代田区、亀井忠夫社長）と株式会社日建ハウジングシステム（東京都文京区、濱田明彦社長）の２社と共同で中層集合住宅の設計に適用する合理的な免震構法の検討を行ってきた。これをもとに同グループは免震構造の基本構造などを見直し、従来よも工事費を抑えた合理的な免震構法を可能としている。これを受けてナイスグループでは今後分譲する免震構造マンションを新ブランド「Ｎｏｂｌｅｓｓｅ（ノブレス）」として提供し、安全・安心・快適な暮らしと地域の発展に努めていくこととしている。
【新製品】
匠の手仕事を取り入れた注文住宅を発売 アキュラホーム
木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム（東京都新宿区、宮沢俊哉社長）は10月16日、日本の伝統的な手仕事を現代の住宅に採り入れた注文住宅「木和美（きわみ）」の販売を開始した。
この商品は普及価格帯でありながら、匠と呼ばれる職人技を採り入れた住宅。現在のモダンなデザインとは対照的に、住宅の一部に日本の伝統的技法を採り入れることで付加価値を造り出している。「木和美（きわみ）」では、組子細工による障子の骨組に和紙デザイナーの手漉きによる和紙を張ったオリジナル組子障子をはじめ、左官職人による左官仕上げを、外壁はもちろん内壁にもアクセントとして採り入れたり、数寄屋大工による手仕事や庭師による本格庭園から坪庭まで、伝統技術が住空間に活かされている。価格は２０００万円（１３３㎡）台からとなっている。
注文住宅用の高倍率耐力壁を新たに開発 住友不動産
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）は10月30日、高倍率耐力壁「パワーパネル」の開発により、同社で請け負っている注文住宅のウッドパネル工法の全商品で標準採用することを発表した。
パワーパネルには高強度構造用合板が使用されており、一般的な在来工法の筋交い耐力壁が壁倍率２・０倍なのに対し、内周部11・１倍、外周部13・４倍と、在来工法の５倍以上の強度となる。パワーパネルを採用することで、耐力壁量を減らすことができるため、設計の自由度を大幅に高めることができる。これにより、高い耐震性を維持したまま、最大で５・６ｍの大開口を作ることも可能となるほか、長期優良住宅の耐震等級３（最高等級）も確保することができる。
ＳＰＡＧＥシリーズ マンション用商品を拡充
株式会社ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区、藤森義明社長）は11月２日、同社のシステムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」シリーズに新商品を拡充した。
同社はマンションリフォームの需要拡大を見据え、マンションで採用されていることの多い１４１８サイズをラインアップに追加。これまで対応しきれていなかった築年数の経ったハイグレードマンションのリフォームなどに対応する。
また、同社が得意とする焼きものの技術を活かした４００㎜×６００㎜の大判タイルによるタイル全面張り仕様も追加。大理石や花崗岩の質感を再現したブライトタイル４種類もラインアップに加えられた。
【イベント】
今年も開催 建築とＩＴのフォーラム
建築産業界の情報化を支援する構造システム・グループ（㈱構造システム、㈱建築ピボット、㈱ＦＭシステム）は11月11日、「建築とＩＴのフォーラム２０１５～建築の最新技術とＩＴによる新しい試み～」を御茶ノ水ソラシティにて開催する。
この催しは２０１０年より毎年開催されているもので、構造システム・グループ各社がそれぞれの専門分野に関するフォーラムを企画し、多彩な講師を迎えて建築とＩＴに関する最新情報を提供する。また、同グループの開発者によるセミナーや製品の展示、体験会も行われ、建築の設計・施工・運営に関わる事業者にとっての情報収集、情報交換の場となることが期待されている。開催概要は以下の通り。
◆建築とＩＴのフォーラム２０１５
開催日時：11月11日 12時～18時
開催場所：御茶ノ水ソラシティ
主催：構造システム・グループ
参加費：無料
問合せ：０３‐６８２１‐１３１１
【新設】
ネットイーグル 新東京ＣＡＤセンターを開設
木造住宅のＣＡＤ／ＣＡＭソフトの開発・販売を行うネットイーグル株式会社（福岡県福岡市、祖父江久好社長）は、この10月に東京ＣＡＤセンターと千葉ＣＡＤセンターを統合し、東京都港区に新東京ＣＡＤセンターを開設した。これは事業拡張に伴う人員の増強と統合による利便性の向上を目的としたもの。所在地は以下の通り（連絡先は営業部のもの）。
◆新東京ＣＡＤセンター
〒１０８‐００２３
東京都港区芝浦２‐１１４
オアーゼネクサス芝浦５階
電話：０５０‐３５３３‐２８９４
ＦＡＸ：０３‐５４４３‐３８００
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２０１５年１１月号掲載分 |
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【業界動向】
省エネ住宅エコポイントの
実施状況について 国交省
国土交通省は9月11日、省エネ住宅ポイントについて、平成27年8月末時点での実施状況について公表した。ポイントの発行状況については、新築が累計２９２億９０８０万ポイント、リフォームが累計１１５億７３２６万５千ポイントとなり、合計で１０１億４３８４万６千ポイント（累計４０８億６４０６万５千ポイント）となった。省エネ住宅ポイントの予算枠は９０５億円となっており、実施率は９月末受付時点で78％となっている。予算がなくなり次第終了となる。
マンション市場
８月も首都圏で好調
不動産経済研究所（東京都新宿区）の調査によると、２０１５年８月度の首都圏のマンションの発売は２６１０戸で23％増。大型の発売続き２カ月連続の増加。１戸あたり平均価格は５８７２万円で、前年同付比で戸当り３・３％アップ。東京都区部６５０２万円（９・５％減）、都下４８３１万円（３・２％増）、神奈川県６２５８万円（35・７％増）、埼玉県４２４５万円（16・０％増）、千葉県３７１８万円（10・５％減）。一方で、近畿圏でのマンション販売は、９６９戸の20・４％減で２カ月連続で下回った。
新設住宅着工戸数
６ヵ月連続で増加
国土交通省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を発表した。これによると前年同月比８・８％増の8万２５５戸となり、６カ月連続で増加となった。
内訳は貸家が前年同月比17・7％増の3万３４７０戸となり、６月から２ケタの伸び率が続いている。持ち家は４・１％増の2万５２４５戸となり、４カ月連続で増加。分譲住宅は２・６％増の2万１２１２戸で２カ月ぶりに増加した。全体的に昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぐ局面となっている。
フラット35 10月の最低金利
３ヵ月ぶりに上昇へ
住宅金融支援機構（東京都文京区、宍戸信哉理事長）は10月１日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の10月の適用金利を発表した。これによると、主力となる返済期間が21年以上35年以下（融資率9割以下）の適用金利は前月の１・54％を０・05％上回る１・59％となり、３ヵ月ぶりに上昇へ転じた。
また、返済期間が15年以上20年以下（融資率9割以下）の最低金利も前月の１・31％を０・01％上回る１・32％となり、こちらも３ヵ月ぶりに上昇へ転じた。
【事業】
ポラスグループ
建築技術訓練校を新設
ポラスグループ（埼玉県越谷市、中村晃次郎代表）で住宅資材、インテリア購入・販売売、内外装工事施工事業を手掛ける㈱住宅資材センター（埼玉県越谷市、中内セイコ社長）は９月９日、木造建築技能者育成を手掛ける「ポラス建築技術訓練校」の事務所及び実習棟を新たに建築することを発表した。新たに建築する訓練校には、㈱ポラス暮し科学研究所が開発した「合せ柱・合せ梁・重ね梁」を使用し、一般流通材を金物等でつなぎ合わせて構造体を形成。柱や梁は「表し」とし、実習棟においては、装飾性の高い桧・杉を使用した合板パネルを内装材に採用。外からもガラス越しに眺望できるような工夫をしている。
住友林業と三井物産
中国の住宅内装事業に参画
住友林業株式会社（東京都千代田区、市川晃社長）と三井物産株会社（東京都千代田区、安永竜夫社長）は９月15日、中国の住宅内装市場への参入を発表した。
両社は建材大手である中国の北京金隅股?有限公司傘下である北京金隅装飾工程有限公司の傘下企業に出資し、合弁事業を展開する。増資後の出資比率は、金隅股?の１００％子会社である北京金隅商貿有限公司が51％、住友林業が29％、三井物産が20％となっている。
両社は内装付き住宅の需要が高まる中国で日本式の内装設計・施工技術やノウハウなどを生かし、「省スペース化を実現した住宅」「快適で安心・安全な住宅」の普及に取り組んでいく予定だ。
㈱ＬＩＸＩＬ
新会社「㈱建デポ」を設立
株式会社ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区、藤森義明社長）は、全国64店舗60万会員を有するプロユーザー限定の会員制総合建材店「建デポ」を運営する建デポ事業部を分社化し、新会社「株式会社建デポ」を10月1日よりスタートさせた。
２００９年よりスタートした「建デポ」事業は、毎年業績を拡大、店舗利益も黒字化を達成している成長事業。建設業のプロユーザーにターゲットを限定したビジネスモデルは、業界のリーディングカンパニーとしての地位を築いており、今後のリフォーム需要の高まりを受け、さらなる成長が見込まれる将来性の高いビジネスモデルであるため、独立新会社化を決定した。
㈱ＬＩＸＩＬは今後、㈱建デポに対して株主という立場から、事業拡大をサポートする予定だ。
アイカ・フェノール樹脂・
セメント板等の事業を取得
キッチン・ドア等に用いられるメラミン化粧板や外壁用漆喰の製造メーカーであるアイカ工業株式会社（愛知県名古屋市）では、今年度、中期経営計画の実現に向けて他企業からの事業の譲渡取得に力を入れている。
承継事業の一つとして、昭和電工のフェノール樹脂事業（売上高40億円）の譲受の手続きを９月1日付けで完了させた。このフェノール事業は、建築用・産業用樹脂の海外展開、国内外市場における自動車・電子などの非建築向け用途を主なターゲットとしている。
もう一つの承継事業として、三菱マテリアル建材の「押出成形セメント事業」「けい酸カルシウム事業」「多機能建材事業」（売上高72億円）譲受の手続きを10月1日付けで完了させた。なお、アスベストに起因する損害賠償責務は承継していない。これらの対象事業の製造・販売・技術を取得することで、今後重要性がさらに高まることが予想される国内建設市場における内装用不燃建材の一層の拡充、セメント板などの耐火材の販売による外壁市場向け事業の強化などを進めていく。
ナイスが中古買取を強化
リナイス㈱を設立
建築資材流通大手で、戸建住宅・マンション供給を行っているナイスグループでは、中古マンションのレノベーションをはじめとした中古住宅買取再販事業を強化すべく「リナイス㈱」を10月１日付けで設立した。
リナイス㈱は、ナイスのグループ会社である横浜地所㈱と、ザ・マネジメント㈱を対等合併させて、社名変更して設立された会社である。
横浜地所㈱は２００９年に設立。中古マンションを１戸単位で取得して、良質な内装・設備にリノベーションして再販するという事業を行っていた。
ザ・マネジメントは、２０１０年設立。賃貸中の中古マンションをオーナーチェンジで取得し、賃貸人の退去後にリノベーションして販売する事業を行っていた。
両社の計上実績は、一昨年度まで30～50戸で推移していたが、昨年度は１２６戸にまで拡大した。リナイス㈱として誕生したことを契機に、賃貸マンションの買取り再販のほか、サービス付き高齢者住宅の取扱いについても視野に入れながら、年間計上戸数３００戸を目指していく。
カネシンが北陸に
デリバリーセンター新設
建築金物の大手メーカーである株式会社カネシン（東京都葛飾区、吉田孝志社長）は９月28日、北信越エリアの物流拠点として新潟県三条市に「カネシン北陸デリバリーセンター」を開設することを発表した。
同社は２０１１年以降、営業所3拠点（仙台、新潟、福岡）、デリバリーセンター3拠点（東北、関西、九州）を開設し、地域密着型の営業展開を図っている。
カネシン北陸デリバリーセンターは新潟営業所と一体となった新モデル。最新鋭配送システム「アローズ」を導入し、北信越エリアでの営業展開を図りながら、出荷・配送業務までを担う。また、金物店による現場配達等が行われている現状を踏まえ、商品の即日受け渡しや邸別配送など地域密着型のサービスを提案し、より決め細やかな対応を図る。
【新製品】
浜松・天竜杉を使った
セミオーダーキッチンを発売
住宅設備商社であるテイオー産業株式会社（静岡県浜松市、 大塚俊樹社長）は９月28日、天竜杉間伐材化粧パネルを使用したセミオーダー式のシステムキッチン「ＵＲＯＣＯ ｎａ ＫＩＴＣＨＥＮ（ウロコなキッチン）」を一般向けにインターネットでの販売を開始した。また、新発売を記念して、無償で基本仕様の本体を提供するモニターを全国を対象に募集する。
この製品は天竜杉の間伐材にウレタン塗装を施した化粧パネルを活用したセミオーダー式のシステムキッチン。間伐材は高樹齢の最も外側を使用することにより白くて美しい板目（年輪の模様が波形を描くようなもの）の材となっている。
新発売キャンペーンでは、同商品の基本仕様を１名のモニターに無償提供する（施工費用は当選者が負担）。モニター募集期間は今年12月31日まで。対象は２０１６年３月末までに施工が可能な人。対象エリアは全国。また、今年末までに成約したすべての顧客に、オプションのアップグレード５万円分をプレゼントする。
樹脂窓と耐震フレームを合体
断熱と耐震の両立を図る
ＹＫＫＡＰ株式会社（東京都千代田区、堀秀充社長）は10月１日、高性能樹脂窓「ＡＰＷ３３０」と木質耐震フレームを組み合わせた「ＦＲＡＭＥⅡ（フレームⅡ）」の販売を開始した。
この製品は 開発・供給元・Ｊ建築システム株式会社によるＯＥＭで、Ｊ-耐震開口フレームは（一財）日本建築防災協会 住宅等防災技術評価を取得している。木造戸建住宅を対象とした性能向上リフォームや大規模リフォーム、リノベーションに提案できる断熱性能と耐震性能を両立させた商品。「フレームⅡ」は、耐震上の弱点である開口部の耐力壁量を増やして耐力壁配置のアンバランスを解消し、家全体の耐震性を改善するとともに、高性能樹脂窓「ＡＰＷ３３０」と組み合わせることで、採光や通風などの窓の機能もそのままに窓の断熱性を向上させることができる。
梁・トラス・ラーメンに対応
骨組構造計算ソフトが新発売
キャデナス・ウェブ・ツー・キャド株式会社（東京都北区、上田義男社長）は10月19日、低コストで導入が可能な梁・トラス・ラーメンの骨組構造計算ソフト「ＣＡＤＴＯＯＬフレーム構造解析12」の販売を開始する。
この製品は全部で6種類の計算モジュールで構成されていおり、全モジュール搭載の「３Ｄ動解析」、振動や動荷重を考慮したモジュール以外を搭載した「３Ｄ」、平面構造物や梁の計算・断面性能計算のみを搭載した「２Ｄ」と、３種類のパッケージに分かれており、目的に合わせて導入しやすい製品構成となっている。今回リリースされるバージョン12では、データ検索する機能や計算結果の表示・出力機能を始め、より使い勝手が向上する機能が追加されている。
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２０１５年１０月号掲載分 |
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【業界動向】
省エネ住宅エコポイントの
実施状況について 国交省
国土交通省は８月11日、省エネ住宅ポイントについて、平成27年７月末時点での実施状況について公表した。
平成27年３月10日より受付を開始した省エネ住宅ポイントの７月末時点の申請受付状況は新築が２万６９０２戸（累計８万３２９２戸）、リフォームが３万５６９３戸（累計12万２１９戸）となり、合計で６万２５９５戸（累計20万３５１１戸）となった。また、ポイントの発行状況については、新築が84億４８３０万ポイント（累計２１８億１５１０万ポイント）、リフォームが33億２９００万３千ポイント（累計89億５１１万９千ポイント）となり、合計で１１７億７７３０万３千ポイント（累計３０７億２０２１万９千ポイント）となった。省エネ住宅ポイントの予算枠は９０５億円で、予算がなくなり次第終了となる。
ＣＬＴで地方創生を実現
首長連合設立総会を開催
「ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合（設立発起人：尾﨑正直高知県知事、太田昇真庭市長）」は８月14日、東京都内で設立総会を開催した。
この会はＣＬＴの早期普及に向け、各地域が連携して取り組むことで建築物の木造化の推進と併せてＣＬＴ関連産業の育成を進め、地域振興・地方創生の実現を目的に設立された。主な活動内容は以下の３点。
①国及び関係機関への政策提言に関すること
②ＣＬＴの普及推進及び地域づくりに向けた情報交換に関すること
③その他目的を達成するために必要な活動
同会の設立時のメンバーは、北海道、福島県、新潟県、兵庫県、鳥取県、岡山県、愛媛県、高知県、長崎県、大分県、北海道北見市、福島県湯河村、岡山県真庭市、高知県大豊町の各首長となっている。また、事務局は高知県の林業振興・環境部に設置される。
建設業での女性活躍推進
支援対象12件を選定
国土交通省は８月17日、今年度から新設した「『もっと女性が活躍できる建設業』地域協働推進事業」について支援対象とする12件の地域ネットワークを選定・公表した。
この事業は今年６月29日～７月17日の期間で支援対象を募集。全国16件の応募の中から選定委員会の審議結果を踏まえて選定されている。
選定された12件の地域ネットワークは、北海道建設産業女性活躍推進協議会（北海道）、北海道ブリリアント会（北海道）、サスティナブルウーマンネットワーク（宮城県）、建築設備六団体協議会 設備女子支援ネットワーク（全国４ブロック）、低層住宅における女性技術者情報交換会からの環境改善（首都圏）、建設業の女性活用に向けた新潟地域ネットワーク（新潟県）、岐阜建設人材育成対策会議（岐阜県）、静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム（静岡県）、中部圏けんせつ小町（中部圏）、建設業女性未来づくりの会（京都府・大分県）、しまね建設女子魅力向上委員会（島根県）、やまぐち建設産業女性の活躍支援ネットワーク（山口県）。
選定された各地域ネットワークは女性技術者・技能者を５年以内に倍増させるという「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づいた取組みを実施することにより得られた成果や課題、その解決方法等を先進的な事例として全国に情報の発信を行う予定だ。
経済産業省
太陽光発電の税制優遇を縮小
経済産業省は太陽光発電の設備を導入した企業への税制優遇措置の縮小を２０１６年度の税制改正要望に盛り込むことを検討する。
太陽光発電は固定価格買取制度の導入によって急速に普及が進んできたが、優遇税制による支援の必要性が希薄になったため、売電目的のメガソーラーなどの大規模事業を優遇対象から外し、自家消費型の施設に絞る方針。太陽光発電に適用されている優遇税制「グリーン投資減税」は適用を受けると、太陽光や風力、中小水力発電などの設備を通常よりも早く減価償却できるため、法人税負担が軽くなる。この優遇税制は２０１５年度末が期限となっているため、経産省は対象を見直したうえで制度を延長することを２０１６年度の税制改正要望に入れる予定となっている。
フラット35 9月の最低金利
２カ月連続で下降
住宅金融支援機構（東京都文京区、宍戸信哉理事長）は9月１日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。これによると、主力となる返済期間が21年以上35年以下（融資率9割以下）の適用金利は前月の１・58％を０・04％下回る１・54％となり、2カ月連続で下降した。
また、返済期間が15年以上20年以下（融資率9割以下）の最低金利も前月の１・35％を０・04％下回る１・31％となり、２カ月連続で下降した。
２０２０年の市場規模は
７・３兆円を予測
株式会社矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は８月20日、「住宅リフォーム市場に関する調査結果２０１５」を発表した。
これによると２０１４年の住宅リフォーム市場規模は６兆６９９０億円（前年比３・６％減）と微減であった。分野別にみると、「増改築に関わる費用」が前年比11・４％減、「設備修繕・維持関連費」が同３・５％減、「家具・インテリア等」が同７・２％増となっている。
一方、２０１５年の住宅リフォーム市場規模は、６兆６４６０億円（前年比０・８％減）とほぼ横ばいに推移すると予測。２０１６年に消費再増税前の駆け込み需要が想定されることなどから、２０１５年の住宅リフォーム市場においては、大きな需要の変動要因はないものと考えている。また、住宅リフォーム市場の各分野が苦戦する中、経年劣化による実需である「設備修繕・維持関連費」分野は底堅く推移するとみている。なお、２０２０年の市場規模は、７・３兆円（２０１４年比約９％増）を予測。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持費」分野が住宅ストックや世帯数の増加に伴って増加し、市場全体が拡大するとみている。
【事業】
メガソーラー向け太陽電池
採算の悪化により生産停止
シャープ株式会社（大阪府大阪市、髙橋興三社長）は７月31日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けに販売している薄膜太陽電池の生産を停止する予定を発表した。
薄膜太陽電池は同社の堺工場（堺市）で生産しているが、価格競争の激化で採算が悪化。それにより海外の競合企業への対抗が難しいと判断されたため、現在の受注分の生産を終えた時点で生産を停止する。
今後は一般の住宅向けで需要が見込める発電効率の高い結晶系の太陽電池に注力し、市場が拡大する一般住宅向けの生産・販売を強化する方針だ。
ＬＩＸＩＬグループ
特別損失の計上を発表
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区、藤森義明ＣＥＯ）は８月７日、平成28年３月期第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）において特別損失を計上したことを発表した。
これは同グループ連結子会社の水栓金具メーカー、中国ジョウユウＨＫの誓約事項違反及び表明保証違反による破産申告を受け、親会社である同グループが債務保証３３０億円を履行。ジョウユウＨＫへの求償債権による回収の可能性を検討したが、現時点で回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、債務保証全額について貸倒引当金を計上し、同額を関係会社投資関連損失として特別損失に計上した。
なお、この特別損失は２０１５年６月８日付「平成27年３月期 決算短信『日本基準』（連結）」の連結業績予想に織り込み済となっている。
住宅保証機構とハトマーク
業務提携を締結
住宅保証機構株式会社（東京都港区、能登義春社長）と一般財団法人ハトマーク支援機構（東京都千代田区、和氣猛仁代表理事）は８月10日、両社が「まもりすまい安心パートナーパック」の運用に関する業務提携を締結したことを発表した。
まもりすまい安心パートナーパックは不動産会社が安心・安全な住宅を提供するための３つのステップ（インスペクション、瑕疵保険、住宅履歴）をワンパケージで提供するサービス。中古住宅購入時の消費者の不安を解消し、消費者の安心を確保することにより中古流通の活性化を図り、取引後も住宅の維持管理等に積極的にかかわる新たなビジネスモデルを支援することとしている。
三井ホーム
林野庁の補助事業に採択
三井ホーム株式会社（東京都新宿区、市川俊英社長）は ８月11日、ＣＬＴを用いた林野庁の補助事業「ＣＬＴ建築等新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業」にグループ会社の三井ホームコンポーネント株式会社（東京都中央区、渡部一広社長）の事務所棟建築計画が採択されたことを発表した。
採択事業は、三井ホームコンポーネント㈱加須工場内に建設される２階建ての事務所棟。10月着工、２月完成の予定。床・外壁・天井部分にＣＬＴを利用することにより、床は断熱兼衝撃音対策として、外壁と天井は断熱兼仕上・下地用途としての活用をするとともに、各性能の測定実証、施工合理化の可能性などの検証を行う。来年度には国交省からＣＬＴに対する基準強度ならびに設計法が定められることが予定されているため、同社は三井ホームコンポーネントを中心に、枠組壁工法による大規模施設系建築におけるＣＬＴの幅広い活用を視野に研究を続けていくこととしている。
住宅ローン借換アプリ
ＭＦＳとソニー銀がリリース
株式会社ＭＦＳ（東京都千代田区、中山田明ＣＥＯ）は８月25日、ソニー銀行株式会社（東京都千代田区、伊藤裕社長）と契約を結び、住宅ローン借換アプリ「モゲチェック」における金融機関向けマーケティング機能の提供を開始した。
「モゲチェック」は、借り換えで節約できるローン返済額が簡単に分かると共に、総返済額（元本＋金利＋諸費用）でランキングされた全国１２０行、１０００本以上の住宅ローンの中から、最もメリットの高いローンを探して申し込むことができる住宅ローン借換アプリ。
同アプリには金融機関が利用できる「ランキングに住宅ローン申込みページへのリンクを金融機関が設置する」「本アプリのメッセージ機能を利用して、金融機関がユーザーへメッセージを送付する」「電話案内を受けたいユーザーに対し、金融機関が電話対応をする」といったマーケティング機能も備えている。
家電大手のエディオン
中古住宅仲介事業に参入
家電量販大手の株式会社エディオン（大阪府大阪市、久保允誉社長）は中古住宅を中心とする不動産売買の仲介事業「エディオンハウジング」を９月から開始した。９月１日には兵庫県の伊丹店に第一号の営業所が開設されている。
この事業は同社の店舗内に営業所を設置し、宅地建物取引士の資格を持つ専門スタッフが対応。リフォームの提案も合わせたワンストップサービスを行う。また、仲介手数料の10％分を家電の購入やリフォーム時などに使える「エディオンポイント」として購入者に還元する仕組みとなっている。
同社は伊丹店に続き、11月には広島本店でも事業を展開する予定となっており、２０１８年度までに関西や中部地方などで約20店舗を展開。５年後にリフォームなどを含む不動産関連事業で年間50億円の売り上げを目指すこととしている。
ＬＩＸＩＬら６社
住生活関連の新会社を設立
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区、藤森義明ＣＥＯ）と、株式会社桧家ホールディングス（東京都千代田区、近藤昭社長）、株式会社エディオン（大阪府大阪市、久保允誉社長）、株式会社静岡銀行（静岡県静岡市、中西勝則社長）、ナイス株式会社（神奈川県横浜市、平田恒一郎社長）、株式会社フロム・ナウ（東京都港区、山村浩社長）の６社は９月１日、共同出資により、住宅・金融・運輸・エネルギー等の産業で活用可能な「住生活サービス・プラットフォーム」の構築を目的に、株式会社ＨＯＵＳＡＬＬ（東京都千代田区、黒澤寛由貴ＣＥＯ）を設立した。
同社は住宅定期点検や駆け付けサービスなど住まいにまつわる「住宅保守管理サービス」と、宅内クリーニング・子育て・介護・健康など多様なライフスタイルの質の向上に資する「ライフスタイルサポートサービス」の2つを軸とした住生活サービスの提供と、これらのサービスをアウトソーシングとして受託するサービスを展開する。さらに、リフォーム事業構築、地域活性化、中小企業経営革新など、企業活動を支援する「コンサルティングサービス」も提供する予定だ。
【新製品】
アキュラホーム
井戸付き住宅を限定発売
木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム（東京都新宿区、宮沢俊哉社長）は８月７日から９月30日までの期間中、「井戸のある家」を特別限定で発売する。
「井戸のある家」は同社がベース商品として提供している「住みごこちのいい家」に、災害時などに活用できる井戸をセットにして販売するもの。同社はこれまで、井戸の設置はオプションとしての販売だったが、今回は井戸の設置を標準プランとして組み込んだ住宅を特別限定で発売する。井戸の設置に関しては、施工・設置までを組み入れたプランの他、施主が自ら手掘りで施工することもできる２プランを用意している。井戸は災害時に断水が起きた際に水資源を確保するために活用できるほか、日常生活における植栽への水やり、夏場の打ち水などにも利用でき、水道代が節約できる。
価格は延床面積97・70㎡の場合で１７３０万円（税込）からとなっている。
【新設】
ニチハの東京ショールームが
リニューアルオープン
ニチハ株式会社（ 愛知県名古屋市、山中龍夫社長） は、ニチハ東京ショールームの全面改装を行い、８月20日にリニューアルオープンした。主なリニューアルポイントとしては、入り口外観と内装の床・天井を一新。天井には軒天商品をデザイン的に配置しているほか、30年相当のロングメンテナンス化を実現する同社の外壁材「Ｆｕ‐ｇｅ」の施工法・コーディネートをまとめた大判展示している。また、常設のセミナーコーナーも新設されている。
プロコンビニ
茨城県に新店舗オープン
すてきナイスグループ（神奈川県横浜市、日暮清社長）がフランチャイズ展開する建築資材とリフォーム商品の専門ショップ「プロコンビニ」は８月17日、茨城県阿見町に「阿見土浦店」をオープンさせた。同社ＷＥＢサイトには13のチェーン店が公開されており、阿見土浦店はリフォームコーナーに薪ストーブを設置するなど生活のイメージがしやすいのが特徴。工務店が商品提案する際のショールームとしても利用できる。
【訃報】
「お別れの会」開催
吉野石膏株式会社（東京都千代田区、須藤永作社長）の須藤永一郎取締役会長の逝去を悼む「お別れの会」が９月１日（火）帝国ホテル本館２階「孔雀の間」にて開催された。
会には親族・関係者・取引先など約１０００名が参列した。会場には昭和46年から現在に至るまでの氏の同社での活動を展示。正五位叙位（平成27年７月）、旭日中綬章（平成17年11月）などの褒章の展示のほか、吉野石膏の千葉第一工場や北九州工場の視察、タイ・メキシコの石膏鉱山への訪問、欧州の技術提携先への海外訪問など懐かしい写真も展示され、参列者は献花を執り行った後、遺品を展示した会場で昼食をとりながら生前の須藤氏を偲んで別れのひと時を過ごした。
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２０１５年９月号掲載分 |
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【業界動向】
省エネ住宅エコポイントの実施状況について 国交省
国土交通省は７月10日、省エネ住宅ポイントについて、平成27年６月末時点での実施状況について公表した。
平成27年３月10日より受付を開始した省エネ住宅ポイントの６月末時点の申請受付状況は新築が２万５６９５戸（累計５万６３９０戸）、リフォームが３万４９９４戸（累計８万４５２６戸）となり、合計で６万６８９戸（累計14万９１６戸）となった。また、ポイントの発行状況については、新築が74億３３４０万ポイント（累計１３３億６６８０万ポイント）、リフォームが28億５４２６万ポイント（累計55億７６１１万ポイント）となり、合計で１０２億８７６６ポイント（累計１８９億４２９１ポイント）となった。なお省エネ住宅ポイントの予算枠は９０５億円で、予算がなくなり次第終了となる。
地域型住宅グリーン化事業
第二期の採択結果を公表
国土交通省は７月10日、平成27年度「地域型住宅グリーン化事業」において、第二期グループ募集の採択結果を公表した。
同事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設に対して補助するもの。今回、第二期（平成27年5月26日～6月8日）に提出された長寿命型（長期優良住宅）、高度省エネ型（認定低炭素住宅）及び優良建築物型の「適用申請書」を評価した結果、４４８グループを採択することとなった。これにより、第一期に採択されたグループと合わせて、合計７１８グループを採択することとなった。また、ゼロ・エネルギー住宅については、提出された適用申請書を評価した結果、４７３グループが採択された。
建築物エネルギー消費性能向上法が公布
政府は延べ床面積２０００㎡以上の新築非住宅建築物に省エネルギー基準への適合を義務付ける「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物エネルギー消費性能向上法）」を７月1日に国会において成立させ、7月8日に公布した。
概要については以下の通り、
①「大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務」
大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
②「中規模以上の建築物に対する届出義務」
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
③「省エネ向上計画の認定（容積率特例）」
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
④「エネルギー消費性能の表示」
省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
なお、容積率の特例は２０１６年４月１日、省エネ義務化は２０１７年４月１日の施行を目指すこととしている。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請受付を開始
国土交通省は７月31日、平成27年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」通年申請タイプの申請受付を開始した。
この制度はインスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助するというもので、原則として１住戸かつ補助上限額１００万円まで、提案・採択の手続きを経ずに補助金交付申請を受け付けることができる。申請期間は７月31日から12月16日までとなっており、平成27年12月末までに工事着手することが条件となる。
平成27年度の戸建住宅供給
31万戸を超える見通し
株式会社不動産経済研究所（東京都新宿区、髙橋幸男社長）と株式会社市場経済研究所（東京都中央区、鍋島高明社長）は７月27日、「全国住宅・マンション供給調査‐２０１６年版」をまとめ、結果を発表した。
今回が16回目となる同調査は、戸建、マンションそれぞれについて全国の主要企業に調査票を送り、５月から６月にかけてアンケート方式で実施したもの。これによると有効回答２３２社の２０１４年度の戸建供給戸数実績は合計35万２０９４戸。前年度実績（33万４２７２戸）と比べて５・３％（1万７８２２戸）の増加となった。また、戸建の供給計画戸数は有効回答２０４社の合計は31万７５８３戸。前年度の供給実績（30万３５９０戸）と比べ４・６％（1万３９９３戸）の増加。一方、マンション供給戸数実績は合計7万５６１６戸で、前年度実績（8万９０３６戸）に比べ15・１％の減少となっている。
針葉樹合板
１年ぶりに価格が上昇
針葉樹合板の価格が１年半ぶりに上昇した。指標の12ミリ厚物の東京地区の問屋卸価格は１枚８５０～８８０円となっており、前月と比べて６％高い。主要メーカーが７月から減産を強化しているうえ、大手住宅メーカーも受注回復を見込んで調達を増やしたため需給に引き締まり感が出ている。
フラット35 ８月の最低金利
２カ月連続で上昇
住宅金融支援機構（東京都文京区、宍戸信哉理事長）は８月１日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の６月の適用金利を発表した。これによると、主力となる返済期間が21年以上35年以下（融資率9割以下）の適用金利は前月の１・61％を０・03％下回る１・58％となり、３カ月ぶりに下降に転じた。
また、返済期間が15年以上20年以下（融資率9割以下）の最低金利も前月の１・38％を０・03％下回る１・35％となり、３カ月ぶりに下降に転じた。
【事業】
町田ひろ子アカデミー
インテリアリフォーム科開講
町田ひろ子アカデミー（東京都港区、町田ひろ子主宰）は10月11日、リフォーム業界で活躍できる人材の育成を目的とした「インテリアリフォーム科」を開講する。
このコースでは、住宅のリフォームに関する基礎知識をはじめ、空間計画やインテリアコーディネーションの手法、ライフスタイル調査、プレゼンテーションスキル、設計製図やＣＡＤの操作スキルなどを実践的に学ぶことができる。また、マンションリフォームマネジャー資格試験にも対応しているため、仕事に必要な知識・技術・資格まで、トータルに身につける事ができるコースとなっている。開講期間は１年１ヶ月で授業頻度は週１日（日曜）となっている。
アマゾンとソニーが連携
リフォームストアの拡充図る
総合オンラインストアＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ（米国ワシントン州、ジェフ・ベゾスＣＥＯ 以下、アマゾン）は７月９日、「リフォームストア」（http://www.amazon.co.jp/reform）にて、ソニー不動産が提供するリフォーム商品の取扱いを開始した。
アマゾンの「リフォームストア」は、積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム両社によるリフォーム商品提供、およびダスキンによるハウスクリーニングサービス提供のもと６月30日にオープン。今般、ソニー不動産株式会社（東京都中央区、西山和良社長 以下、ソニー不動産）も参入。キッチン、洗面台、ユニットバス、トイレなどのフォーム商品の提供を受け、「リフォームストア」における品揃えを拡充することとしている。
なお、ソニー不動産は、７月にネット検索最大手のヤフーとも業務・資本提携。インターネットをポータルサイトとした中古住宅売買のプラットフォーム作りに着手した。
外皮性能計算ソフト
ＹＫＫＡＰが無償提供
ＹＫＫＡＰ株式会社（東京都千代田区、堀秀充社長）は７月24日、「外皮性能計算ソフト」の無償提供を開始した。ソフトのダウンロードは同社ホームページを通じて行う。
このソフトは（一社）住宅性能評価・表示協会のソフトを基に同社がカスタマイズしたもの。エクセル形式で、平成25年省エネ基準クリアの判定に必要となる外皮基準の判定（Ｕａ値、ηａ値）と、一次エネルギー消費量算定に必要な外皮性能（ｑ値、ｍＨ値、ｍＣ値）を出力できる。外皮性能を計算する際のサッシ入力は、同社の商品名を選択するだけで済み、文字入力の手間が省ける。入力から連動して申請書類の作成まで行える。
Ｔポイントサービスの提供で提携 ＬＩＸＩＬとＣＣＣ
株式会社ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区、藤森義明）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（東京都渋谷区、増田宗昭社長 以下、ＣＣＣ）は７月23日、ＴポイントサービスをＬＩＸＩＬの顧客向けに提供する業務提携に合意したと発表した。年末をめどに、ＬＩＸＩＬグループの各種サービスへＴポイントサービスの提供を始める。
ＬＩＸＩＬグループは、顧客が豊かで快適な生活を送ってもらうためのサービス向上を目指し、ＣＣＣは「住」の部分を強化していくことで、さらに幅広い世代の支持を得ることを狙う。
ＤＩＹ作品投稿コンテンツ
８月１日からオープン
株式会社クレフ（大阪府大阪市、森田大輔社長）は８月１日、同社が運営する生活情報サイト「ＭＥＲＲＹ ＨＯＭＥ（http://merryhome.town/）」にＤＩＹコンテンツを追加オープンさせる。
このコンテンツでは一般的な木材でのＤＩＹ作品に加え家庭菜園、生活の知恵、裁縫や刺繍など、手作りをテーマに幅広い投稿を募集する。第一弾の「夏休み特集」では子どもが自分でサイトを見て作りたいものを探し、実際に作ったものを投稿する仕組みとなっている。
【新製品】
テクノストラクチャー工法
耐火構造認定を取得
パナソニック株式会社エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー工法」の床と屋根の仕様について耐火構造の国土交通大臣認定を取得。７月15日から同工法による耐火建築物の建設について対応を開始した。
今回の認定取得により、これまで対応できなかった耐火建築物規制のある高齢者施設や児童福祉施設などの特殊建築物では、木造でありながらしっかりした構造で、最大スパン10ｍの大空間が可能となる。また、都市部を中心とした防火地域の戸建住宅などにも同工法を採用することが可能となり、狭小地の3階建住宅など限られた敷地条件でも、従来の木造住宅では難しかった、広々とした空間を実現できる。
北洲初の屋上利用タイプ登場
狭小地向け三階建て住宅
株式会社北洲（宮城県黒川郡、村上ひろみ社長）は８月１日、高断熱高気密・フルオーダーの注文住宅商品として、同社初となる屋上利用タイプを盛り込んだ、都市型３階建住宅「Ｈａｕｚｅ Ｎｏａｈ（ハウゼ ノア）」と、外壁がダブル断熱仕様の「Ｅ１‐ｂａｓｉｓ Ｎｏａｈ（イーワン・ベイシス ノア）」を発売した。
同商品では、狭小地での暮らしやすさを考慮した。小さい間口でもスタイリッシュに見えるファサード面（道路側から見える外観）のデザイン開発に注力し、屋上利用タイプ、太陽光発電搭載タイプ、小屋裏空間を利用した大屋根タイプといった基本の外観タイプ３種類をベースに、自由設計にて提案する。また、子育てや二世帯同居などライフスタイルの変化に対応できる部屋数を十分に確保した空間設計、屋外とのアクセスが良い１階ＬＤＫタイプ、１階と３階の個室へのアクセスが容易な２階ＬＤＫタイプなど、暮らし方に合わせた生活導線設計が特徴。
販売エリアは、岩手・宮城・福島・栃木・埼玉（各一部エリアを除く）と東京・茨城・群馬の一部。同社は今回の発売により、関東エリアでの注文住宅の販売を今後さらに強化し、住宅が密集する都市部において快適な暮らしを提供していく。
【キャンペーン】
ＴＤＹ リモデルスマイル作品コンテスト２０１５を開催
ＴＯＴＯ株式会社（福岡県北九州市、喜多村円社長）、大建工業株式会社（富山県南砺市、億田正則社長）、ＹＫＫＡＰ株式会社（東京都千代田区、堀秀充社長）の３社は、共同で主催する「ＴＤＹリモデルスマイル作品コンテスト２０１５」の作品を募集する。このコンテストは
ＴＤＹの製品を用いたリモデルに積極的な設計事務所や工務店を対象としたもので、今回、31回目を数える。環境への配慮や、家族構成・ライフスタイルに合わせた空間へのリモデルなど、さまざまな作品を継続して紹介することにより、リフォーム需要の活性化を推進する。応募条件は以下の通り。
①応募店様が設計、または施工したリモデル物件（設計者・施工者の自宅は対象外）
②２０１４年11月１日以降にリモデル工事を完了した物件
③トイレ、洗面化粧台、浴室、キッチンのいずれかにＴＤＹ商品を採用していること
募集期間年８月３日から10月30日までで、応募方法及び応募用資料など詳細は、ＴＯＴＯホームページ専門家向けサイト「ＣＯＭ‐ＥＴ（http://www.com-et.com/jp/）」で受け付ける。
ソーラーフロンティア
成約キャンペーンを実施
日菱企画株式会社・住宅産業塾（東京都港区、長井克之社長）は、昨年まで開催していた「現場きれいコンテスト」の名称を「魅せる現場コンテスト２０１５」に変更し、8月より開催する。開催期間（審査期間）は8月～12月までで、対象は住宅産業塾会員及び会員外の工務店。審査対象は魅せる現場として、現場きれい、安全、魅せる演出などについて、最低限守るべき基本的事項や各社工夫している事項が審査対象となる。審査結果は来年開催が予定されている新春セミナー２０１６で発表される。問合せ先は以下の通り。
【移転】
ＹＫＫＡＰ 広報室が移転
ＹＫＫＡＰ株式会社（東京都千代田区、堀秀充社長）は本社ビルの建替完了に伴い、８月10日より本社部門および広報室を左記に移転する。
〒１０１‐００２４ 東京都千代田区神田和泉町１番地 ＹＫＫ80ビル
【変更】
住宅保証機構㈱
役員人事を発表
住宅保証機構株式会社（東京都港区、能登義春社長）は６月17日に開催された第４回定時総会ならびに取締役会において以下の通りに役員が選任され就任した。
◆代表取締役会長 那珂正
◆専務取締役社長 能登義春
◆常務取締役 谷口博道
◆常務取締役 服部敏也
◆社外取締役 砂田健次
◆社外取締役 渡辺伸一
◆社外取締役 浅野収二（新任）
◆監査役 真鍋正司（新任）
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２０１５年８月号掲載分 |
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５月の住宅着工戸数
３ヶ月連続で増加
国土交通省は６月30日、平成27年５月の住宅着工の動向についてのレポートを発表した。
これによると、５月の新設住宅着工戸数は前年同月５・８％増の７万１７２０戸と、３カ月連続の増加となった。内訳では、注文住宅などの持ち家が前年同月比１・１％増の２万２５４２戸で、16か月ぶりの増加。貸家は前年同月比２・８％増の２万８２０８戸と2か月ぶりの増加。マンションなどの分譲住宅は前年同月比で18・１％増の２万５９４戸と２カ月連続で増加した。
フラット35 ７月の最低金利
２カ月連続で上昇
住宅金融支援機構（東京都文京区、宍戸信哉理事長）は６月１日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の６月の適用金利を発表した。これによると、主力となる返済期間が21年以上35年以下（融資率9割以下）の適用金利は前月の１・54％を０・07％上回る１・61％となり、２ヶ月連続で上昇した。
また、返済期間が15年以上20年以下（融資率9割以下）の最低金利も前月の１・31％を０・07％上回る１・38％となり、こちらも２ヶ月連続で上昇した。
大規模建築物の省エネ義務化
参院本会議で可決、成立
政府は大型店舗やホテルなど延床面積２０００㎡以上の建築物を新たに建てる際、省エネルギー基準への適合を義務付ける「建築物エネルギー消費性能向上法」を７月１日の参議院本会議で可決、成立させた。
これにより、建築主はＬＥＤ照明や断熱窓などの省エネ対策を講じ、建築計画が省エネ基準を満たしているか、自治体や専門機関の判定を受けることが義務づけられる。また、建物の新築や改修時に、コージェネレーション（熱電併給）や太陽光発電の蓄電池などを導入した場合は設置場所の床面積を容積率の算定対象から除外する特例も設けられた。
同法案は建築分野の省エネを促進させることを狙いとしており、政府は２０１７年４月までに完全施行を目指す方針だ。
【事業】
大建工業㈱ 岡山工場に
バイオマスボイラー増設
大建工業株式会社（大阪府大阪市、億田正則社長）は６月15日、省エネルギー、温室効果ガス削減等の環境負荷低減を目的とした、バイオマスボイラーを同社の岡山工場（岡山市南区海岸通）に増設する計画を発表した。
岡山工場で稼動しているＬＮＧ（天然ガス）を燃料とするボイラーを、木質チップを燃料とするバイオマスボイラーに替えることにより、エネルギー使用量（原油換算値）を年間４０００キロリットル削減、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量を年間８０００トン削減することを見込んでいる。建設投資額は約14億円。着工は今年の５月で、来年７月の稼働を計画している。
ハトマーク支援機構
ＬＩＸＩＬと業務提携
全国宅地建物取引業協会連合会の会員支援事業を行う一般財団法人ハトマーク支援機構（東京都千代田区、和氣猛仁理事長）と建材大手の株式会社ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区、藤森義明社長）は６月９日、業務提携を締結したことを発表した。
今回の提携は宅建協会会員が施主から相談をうけたリフォーム工事について、ＬＩＸＩＬが全国展開する住宅リフォームＦＣ「ＬＩＸＩＬリフォームショップ」が提案や工事のサポートを行うというもの。
また、今回の業務提携にあわせてＬＩＸＩＬグループでは昨年5月から先行して提携しているジャパンホームシールド株式会社（東京都墨田区、斉藤武司社長）の土地情報レポート、地盤サポートシステムのほか、新たにインスペクション、既存住宅かし保証保険、ハウスオーナーズクラブ（戸建住宅管理サービス）の提供を開始。宅建協会会員が携わる一連の業務をトータルでサポートできる体制を整備した。
タカショーとｉｅｍｏ
ガーデニング関連で業務提携
エクステリア・庭・ガーデニング関連商品を取扱う株式会社タカショー（和歌山県海南市、高岡伸夫社長）と、住まい・インテリアのキュレーションプラットフォーム「ｉｅｍｏ（イエモ）」を運営するｉｅｍｏ株式会社（東京都渋谷区、村田マリ社長）は６月23日、コンテンツ提供に関する業務提携を締結したことを発表した。
これにより、イエモは新たに「ガーデン」カテゴリを設置し、タカショーが展開するエクステリア・ガーデニングにおける施工例を掲載するほか、タカショーの商品紹介記事やまとめ記事を配信していく。
【キャンペーン】
ＬＩＸＩＬ
クールリフォームキャンペーン
株式会社ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区、藤森義明社長）は７月１日から８月31日までの２ヵ月間、同社の開口部製品を使ったリフォーム工事の契約者を対象とした「ＬＩＸＩＬクールリフォームキャンペーン」を開催する。
同キャンペーンでは応募者の中から抽選で20名に10万円相当の旅行券、30名に50型液晶テレビやウォーターオーブンレンジなどの人気家電製品をプレゼントする。
ソーラーフロンティア
成約キャンペーンを実施
太陽電池の製造・販売を行うソーラーフロンティア株式会社（東京都港区、平野敦彦社長）は６月25日から８月24日まで、同社製住宅用太陽光発電システムの購入者・成約者の中から抽選で、同社の主要生産拠点である宮崎県と、東北工場がある宮城県の名産品が当たるキャンペーンを開催する。
応募は同社ホームページの専用フォームか郵送によって受け付けている。結果は９月中に当選案内の発送をもって行われる。
【公募】
先進的なリフォーム事業者表彰
経産省が公募を実施中
経済産業省は５月22日から８月24日までの約三ヶ月間、リフォームビジネスの拡大に広く貢献する事業者の取組みを選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰」事業の公募を行う。
これはリフォームを「消費者の住まいに関する多様なニーズに応えるビジネス」として注目し、リフォーム市場全体の発展につなげることを目的として実施されるもの。応募に関する問合せ先は以下の通り。
◆株式会社矢野経済研究所内
「先進的なリフォーム事業者表彰選定事業」事務局（菅原、西田）
電話：０３‐５３７１‐６９２６
ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０１５
インテリアデザインコンペ
今年の11月18日から開催が予定されているインテリアトレンドショー第34回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０１５では開催テーマ「インテリアエッセンス“Ｃｈｉｃ ＆ Ｎｏｗ”‐本当に大切なモノがここにある‐」に沿った、上質で洗練されたインテリア空間を表現した作品を募集する。
応募資格はインテリアに興味を持つ個人、グループ・団体、学生など、プロ・アマを問わず誰でも応募が可能。募集期間は参加申込書が７月31日必着、プレゼンボードが８月31日必着となっている。
◆インテリアデザインコンペ事務局
電話：０３‐３４３３‐４５２１
第９回建築家のあかりコンペ
公益社団法人日本建築家協会（東京都渋谷区、芦原太郎会長）と大光電機株式会社（大阪府大阪市、前芝辰二社長）は、両社が主催する「第９回建築家のあかりコンペ」への出品作品の募集を実施している。今回の作品テーマは「壁につくあかり‐ブラケット」で、照明技術を駆使しながら、製品化を目的としたブラケットやペンダントの新しい提案を求める。作品エントリーの締切は７月31日、作品提出の締切は８月17日となる。問合せ先は以下の通り。
◆日本建築家協会「建築家のあかりコンペ２０１５」運営事務局
電話：０３‐３４０８‐７１２５
ＦＡＸ：０３‐３４０８‐７１２９
【移転】
カネシン
新潟営業所を移転
建築金物メーカーの株式会社カネシン（東京都葛飾区、吉田孝志社長）は７月１日、同社の新潟営業所を新潟県長岡市から新潟県三条市に移転した。新潟営業所の詳細は以下の通り。
◆株式会社カネシン新潟営業所
新潟県三条市三貫地新田１３４
【社名変更】
㈱グランドワークスが
㈱ストローグに社名変更
建築金物メーカーの株式会社グランドワークス（富山県滑川市、大倉憲峰社長）は、７月１日より株式会社ストローグ（Ｓｔｒｏｏｇ Ｉｎｃ．）に社名を変更した。グループ企業である株式会社アンラインズ一級建築士事務所も、株式会社ストローグ一級建築士事務所に社名変更。
【役員人事】
株式会社白繁
新社長に夏目基幹氏
住宅資材会社の株式会社白繁（愛知県豊橋市、夏目基幹社長）は５月31日、前社長である夏目國弘氏が取締役会長に就任。新たに代表取締役社長として夏目基幹氏が就任した。
日本ＤＩＹ協会
新役員体制がスタート
日本におけるＤＩＹの普及と産業の発展を目的とした一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（東京都千代田区、稲葉敏幸会長）は６月３日に開催された同協会の定時総会にて、下記の新役員体制を決定した。
◆会長 稲葉 敏幸（㈱ＥＣＮ）
◆副会長 遠藤 健夫（㈱エンチョー）
◆副会長 菅陽 悦（㈱菅文）
◆副会長 佐藤 哲士（㈱ユーホー）
◆副会長 永島 康博（㈱カクダイ）
◆副会長 鈴木 宏生（和気産業㈱）
アロック・サンワ㈱
役員人事を発表
住宅資材会社のアロック・サンワ株式会社（福井県福井市、石橋正人社長）は５月30日に開催された経営方針発表会において以下の役員および幹部社員の人事を発表した。
◆代表取締役 石橋 正人
◆専務取締役 石橋 智洋
◆取締役 石橋 由美子
◆執行役員営業部長 安岡 敦盛
◆執行役員営業部長 内藤 了介
◆執行役員管理部長 嵐田 徹
◆営業推進本部長 西田 尚紀
㈱ナカムラ
役員人事を発表
住宅資材会社の株式会社ナカムラ（愛知県浜松市、中村善太社長）は６月９日に開催された定時株主総会および取締役会において以下の役員人事を決定した。
◆代表取締役会長 中村 泰平
◆代表取締役社長 中村 善太
◆取締役副社長 渡辺 淳
◆常務取締役管理部長 中村 順子
◆取締役営業部長 杉山 威明
ＬＩＸＩＬキッチン
外国人ＣＥＯが就任
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区、藤森義明社長）は７月１日、同グループのテクノロジーカンパニーであるＬＩＸＩＬ Ｋｉｔｃｈｅｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＬＫＴ）のＣＥＯにフランソワ＝ザビエ・リエナール氏を招聘することを決定した。
リエナール氏は日本で10年以上の職務経歴を持ち、２００８年６月からは欧州のグローバルなガラスメーカーであるサンゴバン・グループのアジア・パシフィック地域代表部の副代表日本担当と、グラスウールメーカーのマグ・イゾベール株式会社の代表取締役社長に就任（現職）している。
今回の決定により、リエナール氏は８月１日よりＬＫＴのＣＥＯとして就任する。
マグ・イゾベール
新社長が就任
グラスウール断熱材メーカーのマグ・イゾベール株式会社（東京都千代田区、フランソワ＝ザビエ・リエナール社長）は７月１日、同社の新社長にフランシス・ショレー氏が就任予定であることを発表した。
ショレー氏は７月１日現在、フランスを拠点とする大手建材メーカー、サンゴバン・グループのサンゴバン・ハングラス・セキュリット上海の社長（現職）に就いているが、８月１日付けでマグ・イゾベール㈱の社長に就任する。
フランソワ＝ ザビエ・リエナール社長は現職を辞任。 7月31日付でサンゴバン・グループを退職。
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２０１５年７月号掲載分 |
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【業界動向】
省エネ住宅エコポイント
４月末の実施状況を公表
国土交通省は５月15日、４月末時点の省エネ住宅ポイントの実施状況を公表した。
この制度は一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品等と交換可能なポイントが発行されるというもの。今回の公表によると、申請受付開始からの省エネ住宅ポイントの発行状況は、平成27年４月末時点の累計で、新築が５５８５戸で16億７５５０万ポイント。リフォームが１万８８４戸で７億２５０４万９０００ポイント。双方の合計が１万６４６９戸で24億54万９０００ポイントとなっている。
簡易宿所に係わる通知
国土交通省が各所に発出
国土交通省は５月18日、死者５名、負傷者19名の犠牲を出した神奈川県川崎市の簡易宿所で発生した火災を受け、簡易宿所に係わる違反対策の徹底についての通知を発表した。
国交省によると、火災発生後に職員を現地に派遣し、関係機関と
協力の上で火災原因調査等を実施。現段階では建築物の状況等も明らかではないものの、違反建築物であった疑いが指摘されている。同省では類似の災害の発生を防止するために、関係省庁と連携し、簡易宿所に対する違反対策等、指導の徹底を図るよう、各都道府県建築主務部長あてに以下の通知を発出した。
①違法に建築されている物件への対応
消防部局、旅館業法の担当部局
と必要に応じて連携し、違法に建築されている簡易宿所がないかどうか確認を行い、当該違反等があった場合には、適切に是正措置を講じること。
②防災査察の重点実施
過去に行った防災査察、定期報告等で指導した事項が是正されていないもの、定期報告が未提出であるもの等に重点を置いて、簡宿所を対象とした防災査察を実施すること。
国内建設受注額
７ヶ月ぶりに減少
一般社団法人 日本建設業連合会（東京都中央区、中村満義会長）は５月28日、平成27年４月の国内建設受注額を発表した。
これによると、国内の受注額総計は前年同月比16・２％減の１兆２１１３億円となり、７ヶ月ぶりに減少に転じた。官公庁からの受注は外環道工事などの大型受注のほか除染関連でも反動減があり、63％減の２７１７億円で３カ月連続のマイナス。民間企業からの受注は31・７％増の９３５４億円で６カ月連続のプラスだった。
平成26年度の森林・林業白書
林野庁が公表
林野庁は５月29日、平成26年度森林及び林業の動向と平成27年度森林及び林業施策について報告する「平成26年度森林・林業白書」が同日に閣議決定されたことを発表した。
同書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもの。今回、「平成26年度 森林及び林業の動向」のトピックスでは、平成26年度における特徴的な動きとして、①映画「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」で森林の仕事が注目、②ＣＬＴの普及に向けたロードマップが公表、③『山の日』が国民の祝日に、④長野県、広島県等で山地災害が多発の4つを紹介している。また、第二章では、森林資源の現状と多面的機能、森林吸収源対策等としての間伐や伐採後の再造林等の森林整備の動向、持続可能な森林経営や地球温暖化対策等の国際的な取組などを記述。第六章では、復興に向けた森林・林業・木材産業の取組として、海岸防災林の復旧・再生、復興への木材の活用等を記述、また、原子力災害からの復興として、森林の放射性物質対策、原木きのこ対策等が記述されている。
４月の住宅着工戸数
２ヶ月連続で増加
国土交通省は５月29日、平成27年4月の住宅着工の動向について発表した。
これによると、４月の新設住宅着工戸数は前年同月比０・４％増の7万５６１７戸となり、２カ月連続で増加となっている。内訳では、分譲住宅が７・２％増の２万１１２０戸、分譲マンションが24・４％増の６９８６戸と増加している。その一方で、持ち家は２・１％減の2万３２９４戸、貸家は１・８％減の3万」６０３戸となっている。
同省は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、住宅着工は緩やかに持ち直しているとみている。
フラット35 ６月の最低金利
２カ月ぶりに上昇へ転じる
住宅金融支援機構（東京都文京区、宍戸信哉理事長）は６月１日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の６月の適用金利を発表した。これによると、主力となる返済期間が21年以上35年以下（融資率9割以下）の適用金利は前月の１・46％を０・08％上回る１・54％となり、２ヶ月ぶりに上昇へ転じた。
また、返済期間が15年以上20年以下（融資率9割以下）の最低金利も前月の１・23％を０・08％上回る１・31％となり、こちらも２ヶ月ぶりに上昇へ転じた。
【事業】
大和ハウス工業
ロボット事業に本格参入
大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、大野直竹社長）は５月１日、介護・福祉施設等向けにサイバーダイン株式会社（茨城県つくば市、山海嘉之社長）が開発・製造する「ロボットスーツＨＡＬ®自立支援用（下肢タイプ）」、「ロボットスーツＨＡＬ®自立支援用（単関節タイプ）」、「ロボットスーツＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）」の販売を開始した。
販売されるロボットスーツは、下半身につけて歩行を補助する下肢タイプや、肘や膝などにつけて関節の動きを助ける単関節タイプ、介護者が腰につけて抱き上げる作業などを支える腰タイプなど３種類。いずれも装着者の皮膚表面から生体電位信号を読み取り、装着者の思った通りに動作をアシストする最先端のロボットで、体にかかる負担を最大で40％軽くすることができる。
同社では高齢化などで需要は拡大するとみており、２０２０年度にはロボット関連の売上高を50億円に伸ばすことを目標としている。
大和ハウスの子会社
空家巡回サービスを開始
大和ハウス系の子会社である日本住宅流通株式会社（大阪府大阪市、藤田実社長）は５月18日、大和ライフネクスト株式会社（東京都港区、渡邉好則社長）と連携し、空き家の定期巡回を代理で行う「空家巡回サービス」を開始した。
このサービスは日本住宅流通㈱とオーナーの契約締結後、大和ライフネクスト㈱が通気や清掃などの巡回業務を行うサービス。また、巡回結果をもとに賃貸やリフォーム・売却などの提案も行う。同サービスは近畿圏からスタートし、 初年度受注１００戸を目指すとともに、今夏には首都圏、１年後には全国規模に拡大させる計画だ。
うちナビとパレット共済会
業務提携で会員特典を提供
「うちナビ」ブランドで不動産賃貸仲介ショップを直営20店舗展開している株式会社うちナビ（東京都渋谷区、角南圭社長）は５月20日、会員の相互扶助と福祉の向上を目的とした会員組織である一般社団法人パレット共済会（東京都豊島区、矢島岐理事長）と業務提携したことを発表した。
両社は本提携を通じ、パレット共済会に加盟する会員が「うちナビ」ブランドの不動産賃貸仲介ショップで部屋探しを行うと、会員特典として仲介手数料を割引きする。一方、パレット共済会は既存の保険商品に加え、新たな特典サービスを追加することにより、会員向けサービスが拡充される形となる。
国産木材チップによるサイディングを公共建築物に
ニチハ株式会社（愛知県名古屋市、山中龍夫社長）は５月26日、三重県大台町の公共建築物「介護老人保健施設みやがわ」及び「報徳診療所」に国産木材チップを原料としたＣＯ2固定機能を有するオフセットサイディング（外壁材、センチュリー耐火野地板）を納入し、同町の尾上武義町長に「ＣＯ2固定量証明書」を贈呈した。
同社製品を採用した２施設は“住み慣れた土地”で安心して暮らし続けられることを目的として３月に竣工した。施設の構造材や内装材は町産材を主としており、国産材利用と環境貢献に配慮されている。外壁材と耐火野地板によるＣＯ2固定量は１万２７７２㎏‐ＣＯ2となり、国内では初めてニチハから地方公共団体へ「ＣＯ2固定量証明書」が贈呈されることとなった。
【イベント】
クリスマスツリー植林祭
イコロの森で開催
ＮＰＯ法人 木材・合板博物館（東京都江東区、又賀航一理事長）は５月24日、「クリスマスツリー植林祭２０１５」を北海道苫小牧市のイコロの森で開催した。
この植林祭は、昨年12月にクリスマスツリーとして楽しんだ「アカエゾマツの本物のツリー」を自分の手で森へ返し、地球温暖化防止に役立てながら大きく育て、最終的に木材として利用しようというもので、総勢１３０名が参加した。
植林祭は岡野館長の開会の挨拶に続き、イコロファームの原田代表から苗木の植え方の手ほどきを受けた後、ツリーとして使われたアカエゾマツの苗木を植林した。同博物館は今年中にも公益財団法人への移行を予定しており、さらに公共性のある活動を目指していく方針だ。
エクステリアをテーマにした
セミナー＆展示会
エクステリア・造園設計ＣＡＤをリリースしている株式会社ユニマットリック（東京都港区、小松正幸社長）は、これからのエクステリアをテーマに、住宅・エクステリアに関連する企業、職種の方々が一堂に会する情報発信と交流の場として「ＲＩＫ
ＳＱＵＡＲＥ！ ２０１５」を６月９日の福岡開催を皮切りに全国６都市で開催する。
このイベントは、エクステリアの価値向上と消費の獲得、業界が直面する課題に取り組むため、住宅ジャーナリストとエクステリアデザイナーによる特別講演を通じて今後の住宅・消費者動向とエクステリアデザイナーのあるべき姿を発信するというもの。
日程および会場の詳細は以下に通り。いずれの会場も会場は12時30分で、入場は無料となっている。
◆ 福岡 ６／９ 福岡国際会議場
◆ 東京 ７／２ ＴＥＰＩＡホール
◆ 仙台 ７／７ フォレスト仙台
◆ 大阪 ７／９ 毎日インテシオ
◆ 広島 ７／14 オリエンタルホテル広島
◆ 名古屋 ８／６ ウインク愛知
消費者への本格的な啓蒙活動
無料リフォームセミナー開催
兵庫県下の有志の建設業者と住設機器メーカー等が集結して２０１４年に発足したＮＰＯ法人ひょうご安心リフォーム推進委員会（兵庫県神戸市、盛静男理事長）は６月に開催が決定した神戸市との提携セミナーを皮切りに兵庫県下で消費者が安心してリフォームに臨めるよう、工事業者の選別、複雑な工事見積書の比較検討にまつわる基礎知識などの無料セミナーを本格的に展開する。開催予定の詳細は以下の通り。
◆神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」連携セミナー
６月13日（土）14時～16時
会場：サンパル5階 会議室
◆安心リフォームエリアセミナー
７月25日（土）10時～12時
会場：神戸西区民センター
【新設】
九州エリア初の窓の家
「無地の家 熊本店」オープン
「無印良品の家」のネットワーク事業を展開する株式会社ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥ（東京都豊島区、松﨑曉社長）はは熊本県や福岡県を中心に事業展開する株式会社エスケーホーム（熊本県山鹿市、瀬口力社長）とネットワーク・パートナー（ＦＣ）契約を結び、４月29日にモデルハウス「無印良品の家
熊本店」をオープンさせた。
このモデルハウスは、九州エリアで初となる「窓の家」モデルハウスで、耐震性および耐久性の高いＳＥ構法を採用しており、世帯形態やライフスタイルの変化に合わせて間取りを柔軟に変更できる仕組みとなっている。モデルハウスの延べ床面積は１０２・68㎡（31・06坪）、標準仕様本体工事価格は税込み２００９万円となっている。
北上プライウッド
「結の合板工場」が竣工
合板製造の北上プライウッド株式会社（岩手県北上市、井上篤博社長）は６月２日、北上市和賀町後藤の後藤野工業団地に整備した「結（ゆい）の合板工場」の竣工式を行った。同社によると内陸に立地する国産材１００％工場としては全国で２番目となる。
新工場は国産材による合板製造を通じて、地域の森林資源と全国のユーザーを結び付ける工場にしたいという思いと、グループ会社が拠点を置く秋田市、石巻市、宮古市の東北3県の中心に位置する事から、各社を結びつける工場との意味から「結（ゆい）の合板工場」と名付けられた。工場は鉄骨平屋建ての工場棟や木質バイオマスボイラー棟、管理棟などで構成されており、延べ床面積計約１万６０００㎡。総事業費は約69億円。工場内の各機械には木くずを吸引する集じん装置が設置されており、工場外のバイオマスボイラーに集積し熱源として再利用するほか、騒音対策や工場内の自然採光など環境に配慮した造りとなっている。
今年の３月に稼働を始め、現在の稼働率は45％。７月をめどに１００％の稼働を目指す。同工場では岩手県産材を中心とする国産材を年間10万㎥以上使用し、国産材１００％の合板を年間約３３０万枚（一般住宅約1万棟分）生産する予定だ。
カイケンコーポレーション
さつま工場をリニューアル
健康建材の製造メーカーであるカイケンコーポレーション株式会社（福岡県福岡市、浦上直社長）は６月21日、創業15周年、会社設立10周年の記念事業として同社のさつま工場を「テーマパーク型体感見学工場」としてリニューアルオープンさせる。
同工場は健康住宅を提案していきたい工務店や、健康住宅に住みたいという一般ユーザーのため、「音響熟成木材」「幻の漆喰」「清活畳」「建具」「家具」「バスユニット」「収納ユニット」「そとかべ」「ダイニングアート」など、同社の全商品を実際に見て、体験できるほか、鹿児島さつまの大自然にも触れることが出来る。
【人事】
東急不動産前社長
社内規定違反により退任
東急不動産ホールディングス株式会社（東京都渋谷区、大隈郁仁社長）は６月１日、傘下の東急不動産株式会社（東京都渋谷区、植村仁社長）の前社長、三枝利行取締役に社内の法令順守規定に違反する行為があったとする、第三者委員会の調査結果を発表。三枝氏は同日付で取締役を退任した。
調査結果によると「利益供与、反社会的勢力との繋がり、その他会社に具体的損害を及ぼす事実は判明しなかったものの、取締役個人としてコンプライアンス規程等への抵触行為があった」と報告されている。三枝氏は太陽光発電事業に関連した取引先からの利益供与が疑われており、東急不動産ホールディングスは４月から弁護士や社外取締役ら第三者でつくる調査委員会を設け、不適切な取引の有無などを調べていた。
ＬＩＸＩＬグループ
初の外国人取締役が就任
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区、藤森義明社長）は５月22日、英国経営者協会（企業経営者を支
援する英国有数の組織）において初の女性理事長に選出されたバーバラ・ジャッジ氏を社外取締役に招く人事を発表した。
バーバラ氏は6月に予定されている定時株主総会での承認を経て、同グループでは初となる外国人の取締役として経営に加わることとなる。
株式会社ジューテック
新社長に木野下氏
ジューテックホールディングス株式会社（東京都港区、足立建一郎社長）は傘下の株式会社ジューテックの人事を４月１日付けで以下に変更した。
◆代表取締役会長 足立建一郎
◆代表取締役社長 木野下有司
◆社長特命事項担当 伊東孝則
◆取締役 小村亨
㈱グランドワークス
大倉会長が退任
株式会社グランドワークス（富山県滑川市／大倉憲峰代表取締役社長）では役員人事を発表。平成27年５月20日付けをもって大倉義憲会長が代表取締役会長を退任。代表取締役社長の大倉憲峰氏が事業を継承する形で留任し、更なる社業発展のため業務を推進する。なお、グランドワークス本社の富山県滑川市から東京までは約３時間となり、今年の４月から新幹線の開通によって交通の便が改善された。 |
