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業界ニュース速報 
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サイディングプレカットの協議会を設立
日独交流150周年記念シンポジウム開催

「ゼロ・エネルギー住宅」研修会開催

大型木造建築支援《YS》キャンペーン

金物メーカーの㈱カネシン(東京都葛飾区)、東昭エンジニアリング㈱(神奈川県横浜市港北区)、㈱ニューホームシステム(東京都葛飾区)のワイエスグループは、2月10 日より「大型木造建築支援」(YS)キャンペーンを実施。
  公共建築物等における木材利用の促進に関する法律が施行され、グループホームや病院・診療所などの低層公共建築物は木造化が原則となる。そこで、3つの特典を用意し、構造の木造化を支援する。


【詳細は新住宅ジャーナル2012年3月号】

木機展・名古屋2011

 木材加工技術分野で日本最大の木機展・名古屋は4 日間で1 万2 千人あまりを動員し11月5日に会期を終了した。木機展・名古屋( 名古屋国際木工機械展/ウッドエコテック) は1952 年( 昭和27 年) の初開催から数えて40 回目、60 年に近い歴史をもつ木材加工技術の産業専門見本市。愛知県名古屋市港区金城ふ頭のポートメッセなごや(名古屋市国際展示場) の3 号館と隣接した屋外を展示スペースとして木工機械と関連設備・機器・ソフトなど木材加工技術の製造・販売に携わる130 社が543 小間の規模でブースを出展し、抜本的な転換期に臨む日本の木材産業、木材加工産業に木材加工技術の最前線を伝えた(前回は127 社・532 小間)。出品内容を国別に見ると、アジアからは日本の121社を別にして、台湾8 社、中国3 社、インドネシア2 社、シンガポール2 社、インド1社、マレーシア1 社、オセアニアからはオーストラリア1 社、アメリカからは米国4 社、ヨーロッパからはドイツ24 社、イタリア12社、オーストリア4 社、スペイン2 社、スイス1 社、スウェーデン1 社、デンマーク1 社、フランス1 社、ベルギー1 社、ルクセンブルグ1 社で、世界18 ヵ国・地域に及ぶ。

IFFT/インテリア・ライフスタイル・リビング2011

日本家具産業振興会とメサゴ・メッセフランクフルトの主催による「IFFT/インテリア・ライフスタイル・リビング2011」が11月2日から4日までの3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。会場には全国各地の木製家具製造業者、家具輸入業者、海外の家具製造業者などが集結。地域の特性や国際色を活かした木製家具が多数出展された。スーン・ジャパン・デザイン・プロジェクトでは日本国内で活躍する家具デザイナーが共演し、自作を共同展示。また、中小企業基盤整備機構が中心となって企画したコーナーでは、岩手、宮城、福島、茨城、千葉といった東日本大震災で被災した地域のクリエイターを集め、木製家具や漆器、内装建材などを紹介。  

【詳細はe-建具2011年11月号】

REGプレカット協議会 来年4月の発足目指し準備中

深刻な職人不足が目前に見えてきた住宅業界。木造住宅の生産は、木材のプレカットだけでなく金物工法やパネル工法など、現場の省施工が普及しているが、ようやく外壁分野でもプレカット化が本格化しそうだ。愛知県豊橋市のイシハラ㈱(石原成哲社長)が中心となって、外装材のプレカットの普及を目指す「REGプレカット協議会」が動きだした。サイディングのプレカット化は、15年ほど前から業界で取り組まれてきたが、加工精度や採算性などの問題で進んでいなかった。ここに来て躯体精度が向上したことや職人不足への対応などから急速にニーズが高まっている。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

米国・省エネ住宅の技術を紹介

日本エネルギースター協会(藤井石根会長)は11 月16 日、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で第一回エネルギー性能測定入門セミナーを開催。住宅に関するエネルギー政策やエネルギー測定の手法を学んだ。セミナーでは特別講演として、資源エネルギー庁省エネルギー対策課の大野敬介課長補佐を講師に招き「日本の省エネルギー対策について」と題する講演を実施。大野氏は世界的なエネルギー消費の動向や省エネ技術の進展などの分析から、政府が将来イメージするエネルギー政策の全体像を説明。その中で民生部門に関し、低炭素社会に向けた建築物のあり方を検討中であり、既に欧米で進展している省エネ性能を表示する「ゼロ・エネルギー・ビルディング」制度を2020 年までに新築住宅と公共建築物に導入する予定であると論じた。大野氏は「先進国の中で最も省エネが進んでいるのは日本であり、GDP当たりのエネルギー利用は最盛期に比べて37%減少している。震災を受けて、エネルギー政策もピーク使用時をどう抑制するかをテーマにリスク分散する方法を模索している。日本の住宅のエネルギー効率は決して良いものではないので、省エネ基準の強化や表示制度を活用して『生活の中で断熱化すると何のメリットがあるのか』を訴えていきたい」と、今後の住宅分野における断熱化推進の方向性を示唆した。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

北日本プライウッド事業再開を断念

合板製造業の北日本プライウッドは11月28日までに、東日本大震災の被災で操業停止していた大船渡市の工場の事業再開を断念。12月15日付で全従業員127人が解雇された。再開断念の理由として工場の復旧のほかに累積債務で30億円以上かかることがある。会社の存続については11月末時点で検討中。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

平成23 年 中間決算一覧

マンション、フラット35 S、住宅エコポイントが動き出し、ようやく明るさも見えてきた住宅業界。大手メーカーや、問屋筋など、今後の指標となる数字が出てきたので第2四半期の決算を一覧表とした。ビルダーの決算も発表されたものも追記する。エス・バイ・エル/アーネストワン/大建工業/ニチハなど70社

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

木工事で攻める省エネリフォーム・建具屋の技術を高気密高断熱に応用

新築住宅が年間80 万戸という時代、木工業者も仕事量の減少というものを痛切に感じている。特に新築と連動することが多い建具類に関しては、新築住宅の減少が死活問題となってきた。だが、木工事で培った技術を省エネ工事など今後の需要の増加が見込める工事に応用できれば、仕事の幅も広がり、新たにリフォーム市場に参入できる。環境をテーマにしたリフォームに取り組む㈱吾妻をレポートする。

【詳細はe-建具2011年10月号】

工場敷地にテーマパーク設置

住まいの先進技術や基本性能、デザインなどについての体験・体感型施設を工場に併設することで、よりアクティブに体感して理解を深めてもらえるようにする取り組みが住宅メーカーで進められている。ミサワホーム株式会社(代表取締役社長竹中宣雄)は、ミサワホーム名古屋工場(愛知県江南市)内に、中部エリアで初となる住まいづくりのテーマパーク「ミサワファクトリー名古屋」を新設し、5月14日に正式オープン。10月14日開催されたプレハブ建築協会の報道見学会で公開された。東京、岡山、福岡に続き、4カ所目となる「ミサワファクトリー名古屋」。その特徴としてミサワホームの部材生産工場内に併設されている。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

LIXILの真空断熱改修「ココエコ」4月に発売開始

総合建材メーカーのLIXIL(東京都千代田区、藤森義明社長)は断熱内窓「インプラス」と壁面及び床面の断熱リフォームをセットにした断熱改修プラン「ココエコ」を開発した。真空断熱材を用いたリフォーム商品の発売決定は業界初。来年4月から販売を開始する。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

ヤマダ電気&エスバイエル従業員を3割増で雇用中

ヤマダ電機グループの傘下となったエス・バイ・エルの初の事業説明会「スマートハウスビジネス説明会」が11月10日に開催された。ヤマダ電機グループとして山田CEO、エスバイエルの荒川俊治代表取締役社長らが出席。ヤマダ電機グループのスマートハウス事業への関心は高く、国内外のマスコミ、金融系調査機関など100名余りが参加した。
山田昇会長は事業説明を行った。それによると、ヤマダ電機の地域密着型の営業のメリットを最大限に生かし、毎週3000万部のチラシを配布し、会員の販促として年間1000万を対象としたPRを行う。店舗で効率的な商品提案を行うなど、店舗ネットワーク、家電フェア等を利用して分譲地開発を行うなど不動産事業によるタウン構想まで進めていく方針。配布されたカタログによると、エス・バイ・エルのS×L(ストロング&ロング)構法による、壁体内換気システム(パネル)が大きな特徴。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

ガス・電気併用パッケージ化、埼玉県の住設商社が販売開始

震災以降、首都圏でも節電とライフラインの確保が必須課題となっている。複数のライフラインで熱源を安定化するため、ガスと電気を併用して複合的なエネルギー使用をすることで低コストで安全な生活を提案する動きが顕著となっている。給湯と暖房にはガスと電気を併用したリンナイ社製のハイブリッド給湯器「エコワン」を採用。「エコワン」は高い省エネ性能と低価格のランニングコストを実現し、床暖房を導入しても2013年度省エネ基準目標値をクリアできる。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

【詳細は立ち読みジャーナル2012年1月号】

復興住宅「ぬぐだまり」・宮古市の復興ボードを活用

岩手県宮古市で、地場産材で製造したパーティクルボードを用いた住宅の準備が進められている。主催は地元住宅関連業者20社による研究会「みやこ型住宅ネットワーク」。12月3日にはフォーラムが開催され、「みやこ発・復興住宅「暖(ぬぐだまり)」が発表された。みやこ型住宅ネットワークは、岩手県立大の内田信平准教授が住宅設計に関わっている。


【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

石巻コラボレーションショールーム   

TOTO㈱、大建工業㈱、YKKAP㈱の3社からなるアライアンス「TDY」は、11月5日、宮城県石巻市で、新たに㈱ノーリツと協力。4社共同で石巻コラボレーションショールームをオープンした。全国初の取り組みなので、その狙いや今後の展開について取材した。
 石巻ショールームは仙台市に拠点を置く百貨店の跡地をTOTOが借り上げ、企画立ち上げから5カ月という急ピッチでスタートを切ることができた。3月11日の震災以降、TOTO仙台ショールームは130%増。平均で
1日30組、1月900組、年間1万組見込となっている。石巻からも来場するお客さんが急増したためショールームを新設することになった。オープン当初に比べショールームは落ち着いた様子だ。理由のひとつとして…

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

北上川河口に復興住宅・大学と企業の支援で地場産材木造住宅
 
石巻市から車で一時間。北上川河口北岸にひろがる北上町十三浜地区。ここに大学や企業による支援金をもとにNPOが管理する復興住宅の「村」を建てる取り組みが進められ、11月23日に入村式が開催された。工学院大学の水野明哲学長により入居者の佐々木克弥さんと後藤優海ちゃんに入居証が手渡された。入居者は、標高40m の高台に建てられた復興住宅の下に広がる白浜の被災者優先で選ばれた。水野学長から入居証を手渡されたのは漁業を営む佐々木さん。
3月11日は船で沖合に避難して一昼夜を過ごした。入居者の多くは白浜地区の壊滅で全ての財産をなくしている。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

工場敷地内に日本最大級のメガソーラー

LIXIL岩井工場(茨城県坂東市)では、国内最大規模の太陽光発電システムを、茨城県との共同事業として6月に設置した。同工場は、トステムブランド(旧㈱トステム)の工場として知られ住宅用シャッター、サッシの製造のほか、旭トステム外装のサイディングの製造も行っている。今年からの各社統合による新社名でLIXIL岩井工場と名称が変わった。モジュールはシャープ製。工場施設内のメガソーラーは、敷地が広すぎてカメラにおさまりきれない。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

全量買い取り制度がスタート非住宅対象に法制度を改正

太陽光発電は、来年7月1日から非住宅を対象に全量買取制度がスタートする予定。これを前にして、都市緑地法、工業立地法、容積率の算定の緩和など、さまざまな法律の改正の審議が現在進められている。
 経済産業省・資源エネルギー庁・省エネルギー・新エネルギー部によると、現状の課題は省エネの定着化であり、建材分野では、トップランナー方式で民生の省エネ化を図り、付加価値の高いものを売るようにする。中小工務店の技能の育成に配慮しつつ省エネ基準の義務化に向けて進めていく。これまでの日本の産業のどれを見ても定着化したのはビジネスとして収益が出ているものである。シート材に関しては品質の問題も出ているものの、日本製モジュールの信頼性、耐久性能の信頼度は国際的にも評価が高く、これが定着していくように努力し、業者にとっても適正な利潤が得られる構造にしていきたいという。

【詳細は新住宅ジャーナル2012年1月号】

スウェーデン製205mm幅一枚もの床暖房フローリング

[東日本大震災] 
来週以降、生産再開の予定発表か?
林野庁が木材の安定供給を主要団体に要請
外装材の主要工場も操業停止
住宅におけるトラブル経験と解消法を調査:NTT番号情報㈱

[東日本大震災] 
グラスウール工場が甚大な被害
茨城県、福島県の工場を一時停止
建物損傷、設備被害につき一時停止
気仙プレカット・設備に損傷なし
石巻エリアの合板製造地域も壊滅的状況
仙台営業所・仙台工場に甚大な被害

[東日本大震災] 
YKKグループ:1億円の義援金を決定
東北太平洋沖地震の被災者のため公営住宅を一次提供
緊急支援のため部材供給差し押さえかかる

会員制住宅資材館・ホームプロショップ「タッカーズ」が出現
年内に関東・東海に5店舗を開設


タック・ハイテクウッドグループの管理部門であるタック㈱では、同社初の大工・工務店業者を対象とする会員制のホームプロショップ住宅資材館『タッカーズ/TACKERS』を今7月23日愛知県愛西市本部田町に誕生させた。自社ブランドのハイテクウッド製品を中心とする木材・建材・住宅機器、副資材の販売の他、プレカット委託加工見積などにも対応し、末端の住宅リフォーム需要まで幅広く取り込んだ住宅資材店舗。

取扱品目は、ハイテクウッド製品の木材、造材、外装材、下地材、住設機器、インテリア品、断熱材、電材、副資材、金物、作業用品など建築関連資材全般が取り揃っている。とくにハイテクビームの家はプレカット材使用の実物展示と共に構造、躯体の見本展示品を直に見ながらプレカット見積を随時受付可能の体制で対応している他、豊富な品揃えを会員限定による特別価格設定で差別化を図っている。

店舗は、住宅建築関連に携わる業者であれば利用できる会員制システムのプロショップとなっている。初来店であっても、商品購入する場合に会員登録することで利用可能となる。会員としての利点は、住宅関連産業施工業者であれば、店内の全製品を「会員特別価格」で購入することができる。また、専用FAX用紙の利用により、来店しなくても商品の有無から店頭価格の確認、発注まで可能のFAXサービスの導入、早朝7時から午後6時までと、その日現場で急に必要になった資材料などが購入できることも施工業者にとってメリットが大きく、その利便性も高く重視されている。開設当初の200社から現在は400社強にまで会員数が増加している。

会員登録目標は1000社で、住宅リフォーム関係を中心とする需要を取り込んでいく方針で展開される。同社によると、2号店以降の店舗では、既に9月24日三重県四日市市に「タッカーズ四日市店」を開設、更に11月12日愛知県小牧市、12月上旬愛知県岡崎市、岐阜県岐阜市と、年内までに愛知県3店舗、岐阜県1店舗、三重県1店舗をオープン。さらに関東地域でも11月19日、埼玉県さいたま市に、進出1号店舗となる「さいたま吉野町店」をオープン。店舗面積250坪。愛西市1号店などの既存店と同様の品揃えと販売体制システムである。神奈川県にも出店計画が検討されており、7店舗に拡げる計画で進められている。

TACKERS/プロショップ・住宅資材館
電話 0567-32-3888 

住宅エコポイント エコ内窓内装を最大50%OFFで
主要建材メーカーを比較販売


エコポイントの販売がインターネット販売でも伸びている。埼玉県行田市の自笑堂では、インターネットを利用して個人住宅向けに内窓を格安販売・施工している。トステム、YKKAP、三協立山アルミ、旭硝子の樹脂製・木製サッシを、最大50%OFFで1万1700円からという値引き価格で販売している。

同社はリフォーム及び増改築の設計・施工・管理、エクステリアの販売及び設計・施工・管理、建築材料の販売、インターネットを利用した建材の販売・施工を行っている。

「エコ内窓SHOP」は、内窓に特化したネットショップとして今年オープンし、提携工事店と委託契約し、関東、近畿、九州を中心に北海道、東北、東海、信越、北陸地方に施工対応をしている。今後はエリアの拡大、取扱い商品の多様化を目指している。

ホームページ上で概算金額を確認できる「簡単御見積機能」や、内窓の全製品に各メーカーの製品保証とPL保証、住宅エコポイントの申請に必要な工事証明書を無料作成している。

i-PAD用第一弾登場「内窓インプラス」の内容紹介

建材大手のトステム㈱は、iPad に対応した無償アプリケーション「TOSTEMmag(トステム マグ)」を11月22日よりアップル社のiPad 向けソフトウェアサイト「アップルストア」において提供を開始した。iPad での専用アプリケーションを利用したサービス提供は、住宅建材業界では初となる。今回は第1弾として、問い合わせの多い人気商品の情報をより多くの方に手軽に見てもらうことを目的に、住宅エコポイント対象製品の内窓「インプラス」を紹介するコンテンツを開設している。

カタログ情報のほか、テレビCMやお施主様の声などの動画、またiPad オリジナルの機能として施工例をモデルに「インプラス」の6色を自由に変えて見ることができる「カラーシミュレーション」を搭載している。さらに、トステムのHPへも簡単に進めるようになっている。今後は、「インプラス」以外にも材を増やし、簡単に持ち歩ける提案ツールとして活用できるようにコンテンツを揃えることも視野に入れている。

木の家 耐震改修促進会議が発足

“木の家”耐震改修推進会議」は9月1日、有楽町・東京国際フォーラムを会場に発会式を開催。同会議は、今春から国土交通省・林野庁で開催されていた「木の家づくりから林業再生を考える委員会」の主要メンバーである養老孟司氏 ( 東京大学名誉教授)、天野礼子氏 ( 作家)、小池一三 ( 町の工務店ネット代表)から成る会議で、議長は養老孟司氏、議長代理に天野礼子氏、事務局長に徳本茂氏(全建総連)、企画委員長に小池一三氏を選出している。運営委員として下記の各氏が選出された。青木宏之(社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長)梅野博之(全国森林組合連合会代表理事専務)  田村豪勇(全国建設労働組合総連合中央執行委員長)並木瑛夫(社団法人全国木材組合連合会会長) 藤本昌也(社団法人日本建築士会連合会会長)豆原義重(国産材製材協会会長)。

発会式では、管直人内閣総理大臣からメッセージがよせられ、前原誠司国交大臣、皆川芳嗣林野庁長官に駆けつけた。活動内容は、提言・普及啓発・情報収集を行うことを主とし、耐震化推進の「旗振り」役を担う。今後は10月末に「推進会議」を開き、来年1月に神戸で「大勉強会」を開催する。政府によって発表された「新成長戦略」( 平成22年6月1 日閣議決定) は、住宅に関して「2020年までに非耐震化住宅を5%以内」とする目標を打ち出し、また林業再生に関して「木材自給率50%の達成」を掲げている。木推進会議は、住宅耐震化を促進するため耐震改修に対する支援の充実を、政府と各自治体に要請する。と同時に、耐震化を手掛かりにして、省エネ化やバリアフリー、建物の劣化対策等を行う既存住宅の「本格改修」への流れを促す。

全国住宅産業地域活性化協議会・来春一般社団法人に

全国の大手有力建材問屋から成る「全国木材建材流通協議会(仮称)」は、8月末の委員会で、「全国住宅産業地域活性化協議会」という正式名称を決定。来春には社団法人としてスタートする見込みだ。会員は9月中旬で社。「住宅あんしん保証」の設立に携わった主力メンバーの建材屋が立ち上げに携わっている。建材流通の経営者の勉強会(NCC21)のメンバーの一部も取り組んでいる。代表理事は野﨑和良氏(ウッディワールドのざき社長)、理事は谷野豊氏(ミヨシ産業社長)ら6氏。幹事は熊川三興(滋賀原木社長)。

なお、代表理事を勤める「ウッディワールドのざき」では、昨年中国地方の建材問屋・商社の4社で設立した「JNET中国」(内海康仁社長)にも参画しており、建材流通の自立共存共栄を目指したネットワーク化に取り組んでいる。

新潟県産スギ材を中国初輸出今年度中1500?規模出荷

新潟県森林組合連合会( 新潟市中央区川端町、村松二郎会長) は今 月に県内産のスギ材を中国に向けて初めて輸出する。同連合会では国内需要が住宅着工件数の落ち込みで木材需要が大幅に減少している対応策として、海外への需要開拓により販路拡大を目指す事業の取組みを図ったもの。主に土木建設作業時に使用される足場などの資材向けに出荷した。輸出材は長さ m程度、太さ ㎝ 以上の丸太で、数量は1450?。県内全域の森林組合など10団体が出荷に協力。

新潟東港から中国・福建省の港まで出荷、輸出する。東京都内の貿易商社が仲介し、中国の現地木材問屋に納入する。細い丸太は建築現場作業時の足場に使用される。太い丸太は板材に製材加工され、コンクリート打設時の型枠材に使用されるという。森林組合連合会は海外販路を求め昨年から中国への輸出計画を予定して取引き交渉を始めていた。今年度中に1500?規模の量に当たる木材輸出を後2回ほど実施したい方針。文字通り建設現場の足場の輸出を足掛かりに今後の建築用木材の販売に繋げていきたいとしている。

積水ハウス中国瀋陽市開発か

大手ハウスメーカーの積水ハウスの発表によると、同社では、中国・瀋陽市の都市開発事業について最終合意に向けて諸条件を検討している。同社では、瀋陽市における工業化住宅建築を含む複合都市開発、ホテル・商業施設開発を進めるべく、またそのための住宅生産工場建設について、検討を進めている。9月1 日には、同市の「瀋陽鉄西現代建築産業パーク構想」に賛同する当社が、先進の環境配慮住宅とその生産技術を生かした工業化住宅システムの中国への展開を期するため、同社の主要取引先約 0社に対して、同市と共同で説明会を開催した。開発に関わる場所、規模、時期など具体的内容については合意次第、公表する予定。

OMソーラーが中国市場に進出

OMソーラー株式会社( 飯田 祥久社長) は、 月2日上海福?建設工程有限公司との間では、第三者割当を条件とする業務提携(以下「本資本・業務提携」という)について合意に至り、同社を割当先とする第三者割当てによる新株式発行(以下「本第三者割当」という)の概要の確定につき、決議した。同社及び福?は、それぞれが有する経営資源を最大限活用しながら、情報の交換、宣伝広告、マーケティング活動等を協同して行い、中国の環境ビジネス市場においてのOMソーラーシステムの普及と市場拡大を目指していく方針。両者の業務提携の内容は以下の通り。

①中国市場においてのOMソーラーシステムおよびその関連部材の販売
②シミュレーション等の技術ノウハウの提供
③ 将来的な部材の共同開発

上海福?は、断熱材の製造販売会社で中国国内において、エコ改修に実績を有する会社(従業員数人、資本金1000万中国元)。同社と上海福?は平成20 年より連携の可能性について模索してきたが、本資本・業務提携が両社の企業価値向上に資するとの結論に至り、契約を締結した。本資本・業務提携を通じて、両者の経営資源を有効に活用することによって、相互にシナジー効果を共有していく。増資後の資本金の額 は2億1435・5万円。

文化シャッター独禁法課徴金20億円 早期退職者150名

文化シャッター㈱は6月9日、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反する行為(「全国における価格カルテル」「近畿地区における受注調整」)があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令(以下、命令)を受けた。これに伴い第1四半期において課徴金相当額20億25百万円を特別損失として計上することになった。同社ではその後、命令内容について慎重に精査した結果、指摘された違法行為はないという見解を持つに至り、臨時取締役会を開催して公正取引委員会に対して審判請求の手続きをとること、合わせて東京高等裁判所に対して排除措置命令の執行停止の申し立てを行う手続きをとることを決議した。

同社では5月12日に公表した「人員削減等の合理化の実施」における早期退職者募集の結果について、7月上旬に 5歳以上の全社員を対象に150名程度の退職者を発表。7月末をもって退職日となり、人事異動が進められている。今回の早期退職者募集による特別加算金の支給等に伴う費用として、平成2 年3月期決算において4億1900万円の特別損失を計上する予定である。

トステム前橋工場に“ふるさとの木 5000本”を植樹  

サッシ・住設機器・建材の総合メーカー、トステム株式会社は2010 年6 月19 日(土)、トステム前橋工場(群馬県前橋市)において、同社従業員とその家族、地域住民など合わせて約530 名による“ふるさとの木5000 本”の植樹を実施した。 同プロジェクトは横浜国立大学名誉教授/財団法人国際生態学センター長の宮脇昭博士(植物生態学)の指導のもとで前橋工場周辺の“地域本来の植生”を把握する「潜在自然植生」を調査している。

「潜在自然植生」とは、人間がまったく手を入れない「原植生」や現在我々が目にしている人間がたっぷり影響を与えた「現存植生」とは異なり、人間の干渉を止めたと仮定したときにその土地がどのような植生を支える能力を持っているかを読み取る“第三の植生”というべき概念。1956 年に、宮脇先生の恩師であるドイツの植物生態学者ラインホルト・チュクセン教授が提唱した。こうした調査結果をもとに前橋地域本来の木である以下の樹種45 種を選定し植樹している。

植えた樹種 
高中木
アカガシ、アラカシ、ウラジロカシ、ケヤキ、コブシ、シラカシ、スダジイ、
タブノキ、トチノキ、ヤマザクラ、イロハモミジ、ソヨゴ、カクレミノ、シロダ
モ、ネズミモチ、ヒイラギ、ヒメユズリハ、モチノキ、ヤブツバキ、ヤマモモ、
ユズリハ、ヤマボウシ等 

低木
アオキ、アセビ、カンツバキ、ガマズミ、クチナシ、サザンカ、サツキ、シキミ、
シモツケ、シャリンバイ、ジンチョウゲ、センリョウ、ツクバネウツギ、ナンテ
ン、ヒサカキ、ベニカナメモチ、マサキ、マンリョウ、ムラサキシキブ、ヤツデ、
ヤマブキ等

「まもりすまい保険」の価格改訂

財団法人住宅保証機構は4月9日に共同住宅等にかかる保険料の改訂を行い、平均13%の引き下げを行った。

平均専有面積別戸あたり保険料は表の通り。
・中小企業者コース
平均占有面積
区分(㎡)
一戸あたりの保険料(円)
保険単独申込 建設住宅性能評価
使用申込・別機関申込
改定後 改定前 改定後 改定前
40未満 27140 31170 25610 29540
40以上85未満 36430 42070 34120 39500
85以上130未満 40260 46470 37630 43520
130以上 52650 60970 48990 56770

・通常コース
平均占有面積
区分(㎡)
一戸あたりの保険料(円)
保険単独申込 建設住宅性能評価
使用申込・別機関申込
改定後 改定前 改定後 改定前
40未満 30020 34370 28410 32620
40以上85未満 40540 46870 38020 44020
85以上130未満 44820 52070 42030 48760
130以上 59050 68870 54940 64080

「JIOリフォームかし保険」登録事業者をHP上に公開  

住宅瑕疵担保責任保険法人の株式会社 日本住宅保証検査機構(JIO ジオ)は、3月18日に認可取得した「リフォーム工事瑕疵担保責任保険」(商品名「JIOリフォームかし保険」)の事業者登録を進めており、4月26日から、JIOリフォームかし保険の登録事業者リスト(会社名、住所、電話番号)を同社ホームページ上(http://www.jio-kensa.co.jp/)に公開した。掲載したのは4月23日までに登録を終えた事業者計106社。

アイカ工業㈱ 元社長・中野寛孝相談役の『お別れ会』お知らせ
 
アイカ工業㈱は、3月13日心不全のため90歳にて永眠した同社相談役(元代表取締役社長)中野寛孝氏の『お別れ会』を5月27日午後1時半から2時半まで、名古屋市中区錦1の名古屋観光ホテル2階那古の間で執り行う。

『お別れ会』は、一切の儀式を省略し、献花のみで執り行われるため、香典・供花・供物は辞退する、また、ご来臨の節は平服にてお願いしますとのこと。喪主は中野喜久子さん。

問合せ先は、同社・総務部
電話 052‐409‐8021

債権が取立不能又は取立遅延

大手住宅資材問屋の㈱ジューテックでは、取引先の債権が取立不能又は取立遅延のおそれが出てきたため、持ち株会社のジューテックHDで公式発表した。それによると、債権は横浜市泉区の誠和住宅資材㈱、売掛債権及び手形債権の約3億3600万円、貸出金の 約7200万円。3月10日期日の約束手形が、資金不足により第1回目の不渡りとなったため、取立不能又は取立遅延のおそれが出てきたという。

 
太陽電池展に来場者8万人 

東京ビッグサイトで3月3日(水)~5日(金)に開催された」、「第3回 国際太陽電池展 ~PV EXPO~」は、会期3日間の総来場者数が80,045名に達した。同展示会は、「第6回 国際水素・燃料電池展 ~FC EXPO~」、「第1回 国際二次電池展 ~バッテリージャパン~」、「第1回 太陽光発電システム施工展 ~PVシステムEXPO~」、「第1回 新エネルギー業界向け 量産 試作 加工技術展」と共に開催されたもの。3日間の詳細は下記HPの通り。
http://www.fcexpo.jp/Top/

次回は2011年3月2日~4日の予定。

建材事業部門の売上高は前連結会計年度27.8%減

大倉工業(香川県)の売上高は、売上高は732億2千8百万円(前年度比16.4%減)、営業利益は10億7千3百万円.。しかし、大幅な固定費削減に取り組んだことから、営業利益は10億7千3百万円となり、前年度に比べ20億1600万円改善し黒字化。経常利益は7億4千万円、20億3700万円改善し黒字化。当期純損益は17億4千5百万円の損失となり、昨年の66億円の損失を比べ大幅に改善。

損失要因は、光学フィルム製造設備の減損損失、たな卸資産の評価減等の特別損失14億1200万円、黒字子会社を中心に法人税等9億6700万円、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取崩しにより法人税等調整額を1億2900万円計上したこと等によるもの。建材事業部門に関しては、売上高は76億8千4百万円となり前年度に比べ27.8%減少。営業損益は、新しく導入したドイツ製の新パーティクルボードラインの償却が通期に及んできたこともあり、23億8400万円の損失となり、前連結会計年度に比べて12億2千2百万円悪化。新たに設立した㈱オークラプレカットシステムの寄与もあり、当事業部門の売上高は44億4千3百万円となり、前連結会計年度に比べて18.6%増加。

  
武蔵野美術大学の記念展で外装材展示に協賛。

 外装大手のニチハが製品の支給および施工支援というかたちで協賛した展覧会が開催されている。武蔵野美術大学80周年記念展「変成態-リアルな現代の物質性」Vol.8美術家半田真規氏の作品の素材として弊社の外壁材が採用された。同作品はインスタレーションという手法で展示会の期間だけ存在するもの。外壁材三十数品種をギャラリーの壁・柱・梁に張り巡らせた空間全体が作品となっている。ニチハは製品の支給および施工支援というかたちで協賛した。
 
・展示会場 ギャラリーαM  
 千代田区東神田1-2-11アガタ竹澤ビルB1F
 展示期間 2010年2月27()327(土)の1か月間
 主催    武蔵野美術大学  
 ゲストキュレーター  天野 一夫 氏(豊田市美術館チーフキュレーター)

文化シヤッター個人情報盗まれる 2010/3/10  

3月9日、東京都墨田区内の点検作業を実施している現場前で、路上に駐車中の車で盗難事故が発生した。被害に逢ったのは文化シヤッターサービス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:杉原 節)江戸川サービスステーションの社用車。同社によると顧客の個人情報が記載された書類の入ったバックが盗難に遭った。書類には、顧客40名様分の氏名、住所、電話番号、契約金額などが含まれていた。

滋賀リビング新聞社が全焼、社員を逮捕

滋賀県警察大津署によると、3月7日、午後11時50分頃に起きた、滋賀リビング新聞社の全焼火災の容疑者を逮捕した。容疑者は同社社員の十塚美智男氏、50歳。「職場への不満」が原因であると供述している。同社は鉄筋コンクリートの三階建て、うち1階部分に滋賀リビング新聞社の事務所が置かれており、火災で1階の約50メートルが全焼している。同社はフリーペーパー「リビング滋賀・こがも通信」の編集を行っている新聞社で、京都リビング新聞社と同系列グループの地域密着型メディアである。
 
新日軽株式会社の全株式を取得

 住生活グループは、3月8日開催の取締役会の決議によって新日軽株式会社の全株式を取得し子会社化することを決定。3月9日に、株式譲渡契約を締結した。同契約は昨年の7月13日に公表された基本合意書基づくもの。同グループと新日軽株式会社は、それぞれが持つ商品ブランド、販売網、生産工場、人員等を両社でより効率的に活用することにより双方にシナジー効果を創出することが可能であると判断し、新日軽株式会社の全株式を取得することに合意した。

  
年末大倒産:キッチンメーカーのミカドが倒産

キッチンメーカーで知られる(株)ミカド(資本金4億6000万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表髙田幸治氏、従業員735名)は、12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

同社はキッチンメーカーでもナンバー5に入る中堅メーカー。2007年3月期決算によると売上高379億円を上げていたが、昨年の不況により、中京ではマンション着工で前年比マイナス70%という深刻な打撃を受けており、普及帯キッチンとしてパワービルダーやマンション向けの一括納入の直販を得意とする同社の動向が懸念されていた。

兵庫県尼崎市と大阪府伊丹に工場、関東物流センター、全国54ヵ所の営業拠点、全国39ヶ所のショールームを有しており、近年は営業所・ショールームの閉鎖によるリストラ策を実施していた。販売網は全体の3割を占めるハウスメーカー・ビルダー向けの直販のほか、販売の7割が全国300社の特約店向け販売を占めており、倒産の影響による打撃が懸念されている。

ミカドでは昨年の10月にキッチン大手のタカラスタンダードと基本合意書を交わし、販売ネットワークの有効活用のため、ミカドの販売拠点はタカラスタンダードの営業所、ショールームに統合している。 帝国データバンクによると、負債は2009年3月末時点で割引手形を含め約176億円。関連で製造部門の(株)プロテック(資本金1000万円、兵庫県伊丹市森本8-29、代表田中秀昭氏、従業員47名)、(株)ナギテック(資本金1000万円、岡山県勝田郡奈義町西原380-37、代表塩口義己氏、従業員50名)、(株)チバテック(資本金2500万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表宮本利朗氏、従業員46名)の3社も、同様の措置となっている。

申請代理人は増市徹弁護士(大阪市中央区北浜3-7-13、電話06-6222-5755)ほか。監督委員には小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル4階、フェニックス法律事務所、電話06-4706-1550)が選任されている。

 
日経スペシャル「ガイアの夜明け」
蘇れ!我が家~不況下で進化…リフォーム新時代~
-10/27(火) 22時00分よりテレビ東京にて放映-


10/27(火)22時よりテレビ東京で放送される日経スペシャル「ガイアの夜明け」で、OKUTAの一般住宅大規模改修工事が国交省の「長期優良住宅先導的モデル事業」における全国第一号物件として完工引渡しされる模様が放送される。


放送日時 10/27(火)22時00分 テレビ東京他
詳細はこちらから>>

日本住宅保証検査機構(JIO)
「長期優良住宅建築等計画認定」の技術的審査・適合証交付業務を
5月上旬から開始


「長期優良住宅の普及促進に関する法律」の平成21年6月4日施行に伴い、住宅瑕疵担保責任保険法人の株式会社 日本住宅保証検査機構は、申請者の依頼に応じて、同法に基づき所管行政庁が行う「長期優良住宅建築等計画認定」申請に必要な技術的審査を行い、適合証を交付する業務を平成21年5月上旬から開始する。

料金は以下の通り
戸建て新築住宅の場合
長期優良住宅単独:         54,000 円(税込み 56,700 円)
設計住宅性能評価と同時に申請:  7,000 円(税込み 7,350 円)

問い合わせ先
㈱日本住宅保証検査機構(JIO)広報宣伝室 佐藤
TEL. 03-3635-4143  E-mail:  press@jio-kensa.co.jp
http://www.jio-kensa.co.jp

クリナップ・ステンレスシステムキッチン値下げ

クリナップでは、悪化する景況感にあっても、いいものを手頃なな価格で、との消費者の志向に応えるため、平成21年4月1日より、ステンレスシステムキッチン「S.S.(エスエス)ライトパッケージ」を、一律10万円値下げして販売する。

昨年発売した「S.S.ライトパッケージ」は、高級グレードのステンレスシステムキッチン「S.S.」の特徴をシンプルに凝縮し、手頃な価格を実現したキッチンシリーズ。売れ筋の2サイズ(I型2,550mmと2,700mm)に間口を限定し、品質を保ちながら価格を抑えたシリーズとして、消費者だけでなく、建築や住宅の専門家からも高い評価を得てる。

今年クリナップが創業60周年を迎えることから、「創業60周年記念感謝価格」として、「S.S.ライトパッケージ」全シリーズを、値下げして提供する。

 ● 「S.S.ライトパッケージ」 価格 (表示価格は税抜き)
       I型 2,550mm
       I型 2,700mm 標準パッケージ
       標準パッケージ 価格 698,000~。(旧価格798,000~)
       価格 714,000~。(旧価格814,000~)

      ※平成21年4月1日受注分より、一律10万円値下げ。

クリナップURL:http://www.cleanup.co.jp/

2009/04/10
三協立山アルミ85億円赤字 従業員1000人削減予定

三協・立山ホールディングスは、4月7日の第3四半期決算発表において、
今年5月の連結決算で85億円の赤字見込みを発表。
要明英雄会長は取締役相談役に、川村社長は会長に退く。
抜本的な経営改善策として4月8日に従業員1000人削減を発表した。

業界関係者の話によると、4月10日に地元放送局で高岡市市長がコメント。
地元有力企業の業績悪化が地元経済を与える影響を憂慮しながらも、
業績の早期回復を望み、離職者の再就職支援を支援したいと述べたという。

2009年3月13日
ホームページで事業者届出料の割引きを開始


住宅瑕疵担保責任保険法人の㈱日本住宅保証検査機構(JIO)は「JIOわが家の保険」を利用するために必要な手続きである事業者の届出をWeホームページ上で2009年3月11日からできる体制を整備。JIOホームページの「事業者届出Web申込み」から事業者の届出情報を入力することで簡単に手続きが進められる。なお、別途、金融機関届出印などが必要となるが、届出に関する書類は同社から郵送される。Webで届出を完了した事業者に対して事業者届出料の割引きを行っている。通常の事業者届出料4,725円(税込)を2,100円割引した2,625円(税込)となる。
http://www.jio-kensa.co.jp/

2009年1月27日
首都圏の建売住宅の販売が回復中

11月に落ち込んだ住宅販売は、1月になって契約数が回復基調にある。

㈱不動産経済研究所1月20日発表の「首都圏の建売住宅市場動向」によると、12月の発売戸数は786戸で、対前年同月比36.7%増、対前月比の507戸から、55,0%増。新規発売戸数に対する契約戸数は410戸で、月間契約率は52.2%。前月の45.4%に比べて6.8ポイントアップ、前年同月の42.1%に比べて10.1ポイントアップしている。

2009年1月13日
シャノン樹脂サッシ認定取消し三協立山・新日軽1万3345窓販売


㈱エクセルシャノン(旧・シャノン)と三協立山アルミ・新日軽で共同開発・販売していた樹脂サッシの不正認定が1月8日に発表された。

昨年10月に㈱トクヤマ(グループ内に㈱シャノン)とカネカ(エクセルウィンド製造)における樹脂サッシ事業の統合(北海道カネカと栃木カネカの吸収分割)によって「㈱エクセルシャノン」が誕生したが、その直前の9月、トクヤマの取締役会で問題が発覚した。

緊急共同記者会見の発表資料によると、問題は以下の3点。 
①ビル用樹脂サッシの防火設備の国土交通大臣認定を不適切に取得
②ビル用樹脂サッシを仕様と異なる製品で販売(商品名:三協立山「エコ・フェンスターⅡ」
  ・「アルペリート」/新日軽「プララ」)。
③シャノンからのOEMにより三協立山で販売していた住宅系の複層ガラス入り硬質塩化
  ビニル樹脂製の試験体及び販売品が認定構造仕様と異なる(商品名:三協立山
  「アルペンPL」・「アルペンNPL」・「ノルディR」)。

①については、試験を受けた際に予測と異なり防火性能を満足していないことが明らかになったため、試験体を改良改善し、平成16年12月以降の試験で合格することができたが、試験体が変更されたにも関わらず、申請書記載の仕様の変更は行なわれなかったという申請上の不備によるもの。

②は生産コストのアップを避けるため、認定仕様とも試験合格の仕様とも異なる仕様の製品を生産したことによるもの。

①と②は平成16年に、当時の三協アルミニウム工業、立山アルミニウム工業、シャノン、新日軽の4社で、共同開発したもの。シャノンの栗山工場と新日軽㈱苫小牧工場で委託生産し、㈱PSJ を通して出資会社に販売、各社が各々のブランドで一般販売してきた。

①と②の物件数と窓数は、三協立山アルミ㈱が販売したものは約101件で4191窓。新日軽㈱が販売したものは、約8 6 件で3754窓。

③の住宅系の複層ガラス入り硬質塩化ビニル樹脂製の防火設備は、シャノン(現・㈱エクセルシャノン)からのOEM供給による販売によるもの。㈱エクセルシャノンからの報告により、防火設備個別認定を受けた時の試験体並びに販売品が、認定構造仕様と異なることが判明。同製品の防火設備の認定については、シャノン製作の試験体で取得していたが、防火設備個別認定を受けた時の試験体並びに販売品が、認定構造仕様と異なることが判明した。

③の物件と窓数は、三協立山が販売したものについては、約650件で約5400窓。

(問い合わせ)
三協立山アルミ㈱樹脂サッシ相談センター 
TEL 0120‐201‐783
新日軽㈱ 防火設備関係相談窓口

2009年1月13日
名古屋戸建トップ・東新住建が民事再生


分譲戸建で愛知県内でトップシェアを誇る東新住建が民事再生法を申請した。戸建・マンション・不動産分譲を手がけ年間売上高は2007年で約1040億円を誇っていたが、景気の低迷で収益が急速に悪化。東海銀行の支援にも関わらず、年明けの決済資金の調達が困難となった。

負債は約430億円。


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