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住宅建材情報局
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月刊住宅ジャーナル:住宅建材情報局

住宅建材のオピニオンをリードする住宅業界誌。新しく高品質な住まいと建築材料を追求します
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インフィル・テクノロジー
インフィル・テクノロジー:住宅建材情報局

住宅内部を構成していた建具、家具、内装部材などについて「インフィル」という概念で統一し、そこにそれらを生産設備を加え、関連する情報を盛り込んだ専門誌
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木造建築や住宅産業に関わる人たちに向け、日進月歩で変化する知識や技術を提供


ニュースリリース *業界関連ニュースリリースのご紹介 *敬称略
平成29年度 中小工務店への講習会及び適合証明サポート支援事業

省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業(中小工務店への講習会及び適合証明サポート等の支援)について、提案を募集。同事業は、省エネ基準等に適合した住宅・建築物の普及促進を目的として、住宅の設備・建材メーカー、流通事業者等が、中小工務店等を対象に行う、次の事業に要する必要の一部を補助するものである

【募集概要】
 1.応募期間:平成29年6月9日(金)〜平成29年6月26日(月)(必着)
 2.応募方法:応募書類を郵送により提出。
          ※提出方法の詳細は以下、審査室ホームページを確認のこと。
 3.採択時期:7月下旬を目処に採択事業を決定する予定です。

【応募書類の入手、募集に関する問い合わせ先】
 一般社団法人リビングアメニティ協会 省エネ住宅講習会等支援事業審査室
  メール: koumuten-shien@alianet.org
  T E L: 03−5211−0545(受付時間 9:30〜17:30(土、日、祝日を除く))
  H  P: http://www.alianet.org/koumuten-shien/

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2016/12/27
国土交通省
11月の新設住宅着工戸数 5ヵ月連続で増加


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2016/12/27
国土交通省
平成28年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)のプロジェクト採択の決定について


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2016/12/27
LIXIL
「マーケティング本部」と「LIXIL Housing Technology Japan」を新設
国内外のブランディングとマーケティング機能を集約・強化
LHTの意思決定のさらなる迅速化と生産体制の強化を推進


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2016/12/22
財務省
税制改正大綱2017
住宅各種税制を見直し
 
財務省は12月22日に閣議決定した平成29年度税制改正の大綱を発表した。2017年の通常国会に法案が提出され、3月末までに成立する見通しである。

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2016/12/22
国土交通省
指定性能評価機関の処分について


国土交通大臣指定の指定性能評価機関である一般財団法人ベターリビングに対し、昇降機の性能評価に関し、業務停止命令及び監督命令を行い...

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2016/12/21
国土交通省
被災住宅の補修・再建のための電話相談体制の見直しについて


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2016/12/20
パナホーム
パナソニック完全子会社に


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2016/12/09
全国初となる複数の公共機関が連携した団地再生

横浜市は12月9日、古い団地の建て替えや改修を進めるため、都市再生機構(UR)や住宅金融支援機構など6者からなる共同事業体「よこはま団地再生コンソーシアム」の設立を発表し、同16日に協定締結式を開催した。


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2016/11/30
国土交通省
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成28年7月〜9月実績


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admin: azalai-japon(アフリカ雑貨アザライ)