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住宅ジャーナル Weekly |
ウィークリーは2023年3月末で終了。以後、デイリーニュースに移行します。
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・今週の住宅ジャーナル Weekly
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2023年3月4週（3月24日）/vol.275
全国初、空き家に課税/京都市
京都市が独自に検討を進め、市会で審議・可決された空き家税（非居住住宅利活用促進税）について、総務相との協議の上、3月24日に、松本剛明総務相の同意を得て、正式の導入の目途が立った。令和８年（2026年）以降に、導入される見通し。空き家への課税は全国初。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年5月号記事（4月15日発売号）
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2023年3月3週（3月17日）/vol.274
フラット35、一次エネ必須に/住宅金融支援機構
独立行政法人 住宅金融支援機構（本社：東京都文教区、毛利信二 理事長）は、「フラット35」において、2025年の省エネ基準義務化よりも２年前倒しして、2023年４月から要件化を実施予定。これまでは断熱等性能等級２以上だった要件を、新たに「断熱等性能等級４以上」かつ「一次エネルギー消費量等級４以上」、又は「建築物エネルギー消費性能基準［略称：省エネ基準］」の基準を満たさなければフラット35が利用できなくなる。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年5月号記事（4月15日発売号）
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2023年3月1週（3月9日）/vol.273
業界初の木造住宅向け顔認証付自動ドア/YKK AP
窓メーカーのYKK AP㈱（本社：東京都千代田区、堀秀充社長）は、2月21日、同社初の戸建住宅用自動ドアの普及版である「M30 顔認証自動ドア」を3月20日から発売する。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年4月号記事（3月15日発売号）
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2023年3月1週（3月3日）/vol.272
「建築物木材利用促進協定」を締結/日本マクドナルド
日本マクドナルド㈱（東京都新宿区、日色保社長）は2月10日、農林水産省とマクドナルド店舗における地域材利用促進に向けた「建築物木材利用促進協定」を締結した。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年4月号記事（3月15日発売号）
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2023年2月4週（2月24日）/vol.271
子扉にデバイス収納した新機構の玄関ドア/TOSTEM
㈱LIXIL（本社：東京都品川区、瀬戸欣哉CEO、以下、LIXIL） は、2月21日、TOSTEMブランドのフラグシップモデル 次世代玄関ドア「XE」の記者発表会を開催した。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年4月号記事（3月15日発売号）
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2023年2月3週（2月17日）/vol.270
港区で初の木造中高層ビルが竣工
住宅資材の総合商社、㈱ジューテック（本社：東京都港区）の本社ビルが、2月15日に竣工した。木造（１層～７層）＆鉄骨造（1層～7層）の７階建。協定木材による森林保全を目的とした「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を平成25（2013
）より施行・推進している港区では、初の中高層木造建築となる。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年4月号記事（3月15日発売号）
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2023年2月2週（2月9日）/vol.269
「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定
「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」が、2月7日、閣議決定された。大阪市北区ビル火災を踏まえた防火・避難対策上の課題や、経済社会情勢の変化への対応について、技術的検証を踏まえて改正された。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年4月号記事（3月15日発売号）
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2023年2月1週（2月3日）/vol.268
三井ホームコンポーネント、三井ホームと統合
三井ホームコンポーネント㈱（本社：東京都中央区、植竹孝広社長）と三井ホーム㈱（本社：東京都新宿区、池田明社長）は、2月3日に契約を締結。4月1日付で三井ホームを存続会社として経営統合を行う。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年3月号記事（2月15日発売号）
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2023年1月4週（1月27日）/vol.267
ドローン建築物調査安全飛行技能者コースが開講
「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」の開講式が、1月24日に千葉県市川市で開催され、ドローン関連企業や業界団体の関係者が出席。報道・専門誌向けの説明会とデモンストレーションを行った。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年3月号記事（2月15日発売号）
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2023年1月3週（1月20日）/vol.266
物流倉庫向け移動ロボットの運用実証事業を実施
建材マーケットプレイス事業を日本で展開するDesignFutureJapan㈱（本社：東京都渋谷区、中沢剛CEO）は、物流倉庫向けの移動ロボット（ＡＭＲ）を世界的に展開するLucus
Robotics（本社：米国マサチューセッツ州、リック・フォークCEO）と連携。1月11日より約4ヵ月の期間で25台のＡＭＲ「LocusBots」の運用実証事業を実施する。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年3月号記事（2月15日発売号）
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2023年1月2週（1月13日）/vol.265
建材・住器の価格改定 / アイカ工業
化粧板等の建築資材メーカーであるアイカ工業㈱(本社：愛知県名古屋市中村区、海老原健治 社長)は、4月21日出荷分より住器商品･建材商品の設計価格を改定する。対象分野は、住器商品および建材商品
（カウンター・メラミン扉・トイレブース・収納商品・インテリア建材）。改定内容は、現行設計価格の10～15％の値上げ。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年2月号記事（1月23日発売号）
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2023年1月1週（1月6日）/vol.264
長期固定金利ローン金利が上昇
長期固定金利型住宅ローンを銀行等に提供している独立行政法人 住宅金融支援機構（本社：東京都文京区）は1月4日、長期固定金利住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の1月の適用金利を発表した。最低金利は前月比0.03ポイント上昇。3カ月連続の上昇。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年2月号記事（1月23日発売号）
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2022年12月4週（12月23日）/vol.263
永田町に本社を移転 / エヌ・シー・エヌ
木造住宅・木造建築の構造設計を中心とした各種サービス事業を展開している ㈱エヌ・シー・エヌ（田鎖郁男 社長）およびグループ会社２社（SE住宅ローンサービス㈱、㈱木構造デザイン）は12月12日、東京都千代田区永田町へ本社を移転し、業務を開始した。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年2月号記事（1月23日発売号）
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2022年12月3週（12月16日）/vol.262
東京都：新築戸建の太陽光発電義務化、条例可決
東京都は、11月、戸建住宅で全国初となる太陽光発電義務化の条例制度と支援策の概要を取りまとめ、12月15日の都議会本会議での審議で可決した、「建築物環境報告書制度（仮称）」として新設される。施行日は令和７年（2025年）4月1日。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年1月号記事（12月15日発売号）
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2022年12月2週（12月8日）/vol.261
国交省、「建築BIM加速化活用プロジェクト」を創設
国土交通省は、12月、「建築BIM加速化活用プロジェクト」の概要について発表した。同事業は、令和４年度２次補正予算において創設（国費80億円）。協力事業者(下請事業者等)や、元請事業者等を補助対象として支援する。建物要件は、3階以上、敷地面積が概ね1,000㎡以上。事業者登録は、令和５年１月中旬～３月下旬。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年1月号記事（12月15日発売号）
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2022年12月1週（12月2日）/vol.260
設備点検中に事故 作業員２名が死亡
石膏ボードメーカーのチヨダウーテ㈱（本社：三重県三重郡川越町、平田一久社長）四日市工場で、11月28日、作業員３名が木くずの灰の落下により生き埋めとなり、２名が死亡した。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年1月号記事（12月15日発売号）
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2022年11月4週（11月25日）/vol.259
国産木材利活用のための支援策を要望、木製サッシも
一般社団法人木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会（原口博光会長）は11月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において「民政官合同会議・第6回要望活動発表会」を実施した。経済産業省製造産業局住宅産業室は「木製サッシは次世代建材支援として今年度の補正予算で導入支援を進める」と、木製サッシ普及促進について語った。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年1月号記事（12月15日発売号）
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2022年11月3週（11月16日）/vol.258
セキスイハイム 建売住宅に注力
積水化学グループ（本社：東京都港区、加藤敬太 代表取締役社長）は、11月10日、社会課題解決への取り組みをテーマとした説明会を開催。住宅カンパニーをはじめとした各カンパニーの代表者が説明を行った。住宅カンパニーでは、近年、建売住宅の販売を強化している。土地関連契約は、2019年度の2830棟から2022年度中期において3420棟（21％増）と増加している。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年1月号記事（12月15日発売号）
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2022年11月2週（11月9日）/vol.257
国交省・経産省・環境省連携、予算額1500億円の補助制度を創設
補正予算案が11月8日に閣議決定され、住宅の省エネ リフォーム等に関する新たな補助制度として、「こどもエコすまい支援事業」が創設されることが決まった。予算額は３省合わせて1500億円。ZEHレベルの新築住宅取得で戸あたり100万円を支援するほか、高効率給湯機で定額交付、高断熱窓の設置で戸あたり最大200万円、開口部・躯体の省エネ改修工事で最大30万円を、それぞれ支援する。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2023年1月号記事（12月15日発売号）
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2022年11月1週（11月4日）/vol.256
秋田の合板工場、火災が鎮火
秋田中央署は11月２日、秋田市向浜１丁目で続いていた合板工場の火災が午後４時に鎮火したと発表した。10月27日の発生から鎮火まで６日を要した。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2022年12月号記事（11月15日発売号）
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2022年10月5週（10月28日）/vol.255
秋田の合板工場、２工場で火災が発生
10月27日（木）午前11時 25分、秋田プライウッド向浜第１工場で火災が発生した。火災からおよそ 2 時間半後の午後２時５分頃、新秋木工業の工場内でも火災が発生した。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2022年12月号記事（11月15日発売号）
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2022年10月4週（10月19日）/vol.254
リクシル、循環型素材で売上1000億円目指す
㈱LIXIL（リクシル）は、 ほぼすべての種類の廃プラスチックと、 建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発。第１弾製品の舗装材「レビアペイブ」を、1月10日より全国（離島除く）で販売開始する。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2022年12月号記事（11月15日発売号）
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2022年10月3週（10月14日）/vol.253
分譲住宅の新ブランド、浸水被害対策をほどこす
積水化学工業㈱は、新たな戸建分譲地ブランド ユナイテッドパークを立ち上げたことを10月13日に発表した。豪雨時の浸水被害を提言する技術などに特色を持つ。
【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2022年12月号記事（11月15日発売号）
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2022年10月2週（10月6日）/vol.252
非住宅木造建築、前年度比2.5％増予測
矢野経済研究所の調査によると、2022年度の非住宅木造市場規模は、前年度比102. 5％の6,100億円と予測。
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年12月号記事（11月15日発売号）
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2022年9月5週（9月28日）/vol.251
住宅開口部のグリーン化を推進
（一社）住宅開口部グリーン化推進協議会（事務局：東京都中央区）の設立総会並びに記者発表会が、9月26日に都内で開催され、会長並びに事務局長が設立趣旨等について説明を行った。
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年11月号記事（10月15日発売号）
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2022年9月4週（9月23日）/vol.250
ミサワホーム、初のZEBを実現
住宅メーカーのミサワホーム㈱は、9月14日、愛知県知立市において同社の設計施工で初となるＺＥＢを完成させた。日本生命保険相互会社 知立営業部のオフィスとして建設。
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年11月号記事（10月15日発売号）
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2022年9月3週（9月16日）/vol.249
東京都が戸建住宅のソーラー発電を義務化
東京都は、9月9日開催のエネルギー等対策本部会議において、新築一戸建住宅における太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を示した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年11月号記事（10月15日発売号）
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2022年9月2週（9月9日）/vol.249
建設業の人材確保・育成に多角的に取り組む
令和５年度予算案概算要求が８月末にまとまった。総額は一般会計で１１０兆円規模で前年度（111兆円）とほぼ同規模。建設分野では、国土交通省及び厚生労働省が、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」のための、働き方改革の実現や、各種推進・支援事業に取り組んでいく。
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年11月号記事（10月15日発売号）
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2022年9月1週（9月2日）/vol.248
東北企業第１号案件として融資実行
住宅メーカー・建設資材販売の㈱北洲（本社：宮城県富谷市）は、七十七銀行（本社：仙台市青葉区）によるサステナビリティ・リンク・ローンの東北企業における第1号案件として、8月31日に融資が実行された。
リンク：㈱北洲
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年10月号記事（9月15日発売号）
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2022年8月4週（8月26日）/vol.247
樹脂窓で地域工務店の会を発足
窓メーカーのＹＫＫ ＡＰ㈱（本社：東京都千代田区）は、全国各地の地域工務店を会員とした「樹脂窓で高性能な家づくりに取り組む地域工務店の会」を８月1日に発足。８月30日より入会を開始。
リンク：YKK AP㈱
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年10月号記事（9月15日発売号）
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2022年8月3週（8月19日）/vol.246
プロ向けエクステリア展示場を開設
YKK APは、8月16日、東京都墨田区のYKK60ビルにおいて、プロユーザーを対象にしたエクステリア展示場「YKK AP Exterior
Exhibition Hall」を開設した。
リンク：YKK AP㈱
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年10月号記事（9月15日発売号）
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2022年8月2週（8月12日）/vol.245
ミサワホーム社員・南極地域観測隊に参加
住宅メーカーのミサワホームによると、情報・システム研究機構 国立極地研究所（極地研）の職員として、 ミサワホーム社員の熊倉聡泰（としやす）さんが、第64次南極地域観測隊員に選任され、
11月上旬に南極の昭和基地に向けて出発する。
リンク：ミサワホーム㈱
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年10月号記事（9月15日発売号）
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2022年8月1週（8月5日）/vol.244
LIXIL「パートナーシップ構築宣言」を公表」
水回り、建材製品の製造・提供を行っている㈱LIXILは、8月3日、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。理不尽な原価低減の要求をしないことや、下請代金はできるだけ現金で支払うことなどが盛り込まれている。
リンク：㈱LIXIL
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年10月号記事（9月15日発売号）
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2022年7月5週（7月29日）/vol.243
温水洗浄便座、1億台を達成
(一社)日本レストルーム工業会（本部：愛知県名古屋市）は、1987年の統計開始以来、温水洗浄便座が2022年6月に1億台に達成したことを発表した。１億台記念のキャンペーンを７月26日より開始。
リンク：(一社)日本レストルーム工業会
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年9月号記事（8月15日発売号）
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2022年7月4週（7月22日）/vol.242
ローコスト規格住宅シリーズを発売開始
東新潟県に本社を置く住宅メーカーのハーバーハウス㈱（本社：新潟県新潟市）は、7月、ローコストの規格住宅シリーズ「LYKKE Style」を発売した。
リンク：ハーバーハウス㈱
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年9月号記事（8月15日発売号）
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2022年7月3週（7月15日）/vol.241
ＢＡＣＣＩ社の新製品発表会を開催
木工機械メーカーの飯田工業㈱（所在地：愛知県小牧市）は、8月31日～9月2日にかけて、イタリアの歴史ある木工機械メーカーのＢＡＣＣＩ社の国内販売用4軸水平スピンドルＮＣ旋盤製品に関する機械見学会を同社ショールームにて開催する。
リンク：飯田工業㈱
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年9月号記事（8月15日発売号）
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2022年7月2週（7月8日）/vol.240
内装工事のプレカット、最大50％の現場生産性向上
東急建設㈱（所在地：東京都渋谷区）と、野原ホールディングス㈱（所在地：東京都新宿区）は、7月6日、ビル建築におけるBIMを用いたプレカット施工による生産性向上の検証結果について発表。最大50％の現場生産性向上のほか、環境負荷軽減効果を実証した。
リンク：東急建設㈱
野原ホールディングス
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年9月号記事（8月15日発売号）
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2022年7月1週（7月1日）/vol.239
「日本 ものづくり ワールド」出展社数が前回比２倍に
6月22日～24日に東京ビッグサイトで開催された「日本 ものづくり ワールド」は、製造業向けＩＴ、ＤＸ製品、部品、設備、装置、計測製品関連の展示会で、鉄工・金属加工所向けの「第27回
機械要素技術展」などの専門見本市は昔から知られており、出展社数としては、前回比２倍の１２１０社が出展。
リンク：日本 ものづくり ワールド
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年8月号記事（7月15日発売号）
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2022年6月4週（6月22日）/vol.238
建材店倉庫が火災、パート従業員を逮捕
埼玉県草加市の建材店倉庫で、6月13日の夕刻、火災が発生。火災は同日の夜11時半に鎮圧。平屋建の倉庫、面積約600坪が全焼した。火災の店内ではスプレー管などが爆発し、黒い煙が立ち上り、近隣住民が一時避難した。火災発生時は従業員や客など十数名がおり、女性従業員１名が煙を吸って病院に搬送されたが怪我はなかった。放火の容疑でパート従業員の男が逮捕された。
日中の物販店で発生した火災だけに、一歩間違えれば大惨事となった可能性があり、全国各地の消防組合では注意喚起が行われた。6月16日には、奈良県広域消防組合が、橿原の大型建材店に特別査察を実施した。
リンク：被災建材店HP
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2022年6月3週（6月14日）/vol.237
建築物省エネ法の改正案が国会で成立
改正建築物省エネ法が6月13日、参議院本会議で可決し、成立した。2025年度より、住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準が義務付けられるなど、これまでの新築の住宅づくりのあり方を変える新たな内容が盛り込まれた。
リンク：建設物省エネ法
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年7月号記事（6月15日発売号）
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2022年6月2週（6月7日）/vol.236
米国に子会社を設立・デジタル技術を開発
窓・建材・エクステリアメーカーのＹＫＫ ＡＰ㈱（本社：東京都千代田区）は、６月1日付けで、アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグ市に、ＹＫＫ
ＡＰ北米テクノロジーズ社（YKK AP Technologies Lab（NA）Inc.）を設立した。バーチャルファクトリーをはじめとしたＤＸ技術の研究・開発を図りつつ、ＤＸ等による変革を実現できるグローバル人材の育成も進めていく。
リンク：YKK AP㈱
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年7月号記事（6月15日発売号）
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2022年6月1週（6月3日）/vol.235
原木・製品の運送関連経費の２分の１を補助
「令和４年度 国産材転換支援緊急対策事業のうち原木・製品運搬一時保管緊急支援事業 （うち運搬に係る支援）」の公募が 始まった。第一次募集は、令和４年４月28日（木）～７月31日（日）、登録依頼書・運搬実施計画の締切は７月20日（水）。
リンク：林野庁
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年7月号記事（6月15日発売号）
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2022年5月4週（5月27日）/vol.234
化粧ボード価格改定 ５～10％値上げ
化粧板・接着剤等のメーカーのアイカ工業㈱（本社：愛知県名古屋市）は、７月1日出荷分より、化粧ボード全般の設計価格を改定。現行設計価格の平均５～15％の値上げ。
リンク：アイカ工業㈱
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年7月号記事（6月15日発売号）
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2022年5月3週（5月20日）/vol.233
米国で10階建木造ビル 振動台実験に参画
木造注文住宅を手掛けるアキュラホームグループ（本社：東京都新宿区）は、米国サンディエゴで行われる世界初の10階建木造ビル振動実験の共同研究「
NHERI TallWood Project」に参画することを決定した。
リンク：㈱アキュラホーム
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年7月号記事（6月15日発売号）
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2022年5月2週（5月11日）/vol.232
外構部の木質化対策支援事業 企画提案型実証事業の公募開始
（公財）日本住宅・木材技術センターは、今年度の「外構部の木質化対策支援事業 企画提案型実証事業」の公募を開始。応募書類の受付期間は、5月11日～6月24日。
リンク：（公財）日本住宅・木材技術センター
【詳細は月刊住宅ジャーナル2022年6月号記事（5月15日発売号）
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2022年5月1週（5月6日）/vol.231
地域型住宅グリーン化事業に取り組むグループの募集を開始
国土交通省は、４月27日より、今年度の地域型住宅グリーン化事業に取り組むグループの募集を開始。令和４年度より新築のみ対象（改修は対象外）とする。
リンク：国土交通省
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年6月号記事（5月１５日発売号）
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2022年4月5週（4月29日）/vol.230
こどもみらい住宅支援事業・申請期限を延長
国土交通省は、4月28日、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援事業「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末まで延長することを発表した。
リンク：国土交通省
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年6月号記事（5月１５日発売号）
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2022年4月4週（4月22日）/vol.229
建築物省エネ法等改正案を閣議決定
政府は4月22日、住宅を含む全ての新築建築物に２０２５年度から省エネ基準適合を義務付ける「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（建築物省エネ法等改正案）」を閣議決定した。
リンク：国土交通省
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年6月号記事（5月１５日発売号）
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2022年4月3週（4月15日）/vol.228
バイオ燃料を用いたフロートガラス実証実験を実施
ガラスメーカー大手の日本板硝子㈱（本社：東京都港区）は、ガラス製造の燃料にバイオ燃料を用いたフロートガラスの製造の実証実験を実施、約80％のＣＯ２排出量削減効果を確認したことを、4月14日に発表した。
リンク：日本板硝子㈱
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年6月号記事（5月１５日発売号）
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2022年4月2週（4月7日）/vol.227
ＪＡＳ構造材実証支援事業の公募を開始
（一社）全国木材組合連合会は、4月11日より、令和４年度のＪＡＳ構造材実証支援事業の公募を開始。２回にわけて公募を行い、今年度の二次募集は６月に開始する予定。
リンク：（一社）全国木材組合連合会
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年5月号記事（4月１５日発売号）
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2022年4月1週（4月1日）/vol.226
フラット35 省エネ性の基準強化
長期固定金利住宅ローン「フラット35」等を金融機関向けに提供している独立行政法人 住宅金融支援機構（所在地：東京都文京区、以下、機構）は、令和４年度中に「【フラット35】Ｓ（ＺＥＨ）」などの新たなサービスを開始する。
リンク：独立行政法人 住宅金融支援機構
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年5月号記事（4月１５日発売号）
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2022年3月4週（3月24日）/vol.225
プライベートサウナを全国展開
㈱ＫＯＨＡＴＡホールディングス（本社：神奈川県川崎市）は、プライベートサウナブランド「ONE PERSON」を全国展開する。5年間で累計100店舗の出展を目指す。
リンク：㈱ＫＯＨＡＴＡホールディングス
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年6月号特集（5月１５日発売号）
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2022年3月3週（3月14日）/vol.224
ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２１の結果発表
一般財団法人日本地域開発センターは、3月14日、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」の受賞者をホームページ上で公表した。同表彰制度は、建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギーやCO2削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度。
リンク：ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エネジー
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年5月号記事（4月１５日発売号）
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2022年3月2週（3月8日）/vol.224
クラウドファンディングでレーザー加工機が大成功
メイクブロックジャパンによると、GREEN FUNDINGにて実施したレーザー加工機「xTool D1」のクラウドファンディングで、支援額5,700万円・達成率2,851%を達成。Kickstarter実施のクラウドファンディングでは、Techカテゴリー全体で年間７位に位置づけられた。切断能力は8㎜。一度の切断で８㎜の木材を曲線加工などで切断することができる。彫刻精度は0.01mm
と超高精細。
リンク：xTool M1 クラウドファンディングプロジェクト
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年5月号記事（4月１５日発売号）
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2022年3月1週（3月1日）/vol.223 NEW!!
3月1日は「タイガーボードの日」
石膏ボードメーカーの吉野石膏㈱（本社：東京都千代田区）は、3月1日、同社主力石膏ボード商品「タイガーボード」の製造・販売100周年を記念し、日本記念日協会を通じて、3月1日を「タイガーボードの日」として制定した。
リンク：吉野石膏
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年４月号記事（3月１５日発売号）
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2022年2月4週（2月25日）/vol.222
積水ハウス、省エネ最上位等級仕様を標準化
積水ハウスは、省エネルギー等級の最上位として4月1日より施行される住宅性能表示制度の「断熱性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」の仕様を業界に先駆けて採用し、4月1日より標準化する。関連告示（日本住宅性能表示基準、平成13年国土交通省告示第1346号）は、令和３年12月1日に公布。
リンク：積水ハウス
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年４月号記事（3月１５日発売号）
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2022年2月3週（2月16日）/vol.221
住友林業、志布志に木材コンビナート
住友林業は、2月14日、長期ビジョン・中期経営計画並びに決算説明会（12月期）を開催。長期ビジョン・中期経営計画における新規事業として「木材コンビナート」について発表。第１弾として志布志市（鹿児島県）の臨海工業団地において、同日、立地基本協定書を締結。2025年中の操業開始を目指す。
リンク：住友林業
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年４月号記事（3月１５日発売号）
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2022年2月2週（2月10日）/vol.221
YAMAGIWA、心斎橋にリニューアルオープン
照明・家具の輸入・販売を行っている㈱YAMAGIWA (本社:東京都港区)は、 2 月 4 日(金)、ショールームを大阪・心斎橋へ移転してリニューアルオープンした。
世界中から選りすぐった名作照明・家具やオリジナル商品の展示のほか、日本を代表する建築家の永山祐子氏が内装設計を手掛けた。
リンク：YAMAGIWA
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年４月号記事（3月１５日発売号）
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2022年2月1週（2月3日）/vol.220
構造現場見学会を土屋ホームと共催
㈱エヌ・シー・エヌ（東京都港区）は、 2月18日（金）、 「SE構法 木造4階建て・共同住宅」の構造現場見学会を㈱土屋ホーム（北海道札幌市、
代表取締役社長：山川浩司）と共催。所在地は北海道札幌市白石区。
木造４階建の共同住宅でSE構法は道内初。現場見学会はリモート開催のほか、道内の参加者を対象として現地見学会を開催予定。
リンク：エヌ・シー・エヌ
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年４月号記事（3月１５日発売号）
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2022年1月4週（1月26日）/vol.219
植物由来の化粧板を開発
アイカ工業㈱(本社:愛知県名古屋市中村区)は、植物由来のフェノール樹脂(リグニンフェノール樹脂)を使用したメラミン化粧板の開発に成功。量産化に向けたスケールアップを図っていく。
リンク：アイカ工業
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2022年1月3週（1月19日）/vol.218
造作大工Ｎｏ.１が決定
大東建託協力会（本部：東京都港区）は、 1月15日（土）、 第1回「全国 匠マイスター技能選手権」の全国大会をパシフィコ横浜展示ホールCで開催。造作大工の全国Ｎｏ.１をかけて、予選大会を勝ち抜いた11名の選手が競技を行った。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年3月号記事（2月１５日発売号）
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2022年1月2週（1月13日）/vol.217
ジャパン建材フェア中止
住宅資材卸大手のジャパン建材（本社：東京都江東区新木場）は、2月22日(火)・23日(水)に予定していた「第43回ジャパン建材フェア」の開催を見送ることを、1月13日に発表した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年3月号記事（2月１５日発売号）
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2022年1月1週（1月6日）/vol.216
超厚合板の研究開発を進める
日本木材加工技術協会 合板部会並びに日本合板工業組合連合会（日合連）は、12月9日、合板製造技術の発展に資する最新情報をテーマとした合板技術講習会を開催。講習内容は、専門紙等の一部報道にも公開された。本誌では主に超厚合板の特集に注目した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年2月号記事（1月１５日発売号）
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2021年12月5週（12月31日）/vol.215
民間発注者等と一体で取り組むCCUS
国土交通省では、産官学で構成された「第１回建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」を12月20日に開催した。同協議会は、これまで続けてきた「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発展的に改組したもので、建設キャリアアップシステムを中心として労務費・法定福利費・建退共等を一体的に推進することを目的とする。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年2月号記事（1月１５日発売号）
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2021年12月4週（12月23日）/vol.214
戸建住宅は３００万円時代に突入か？
住宅関連事業者約30社の会員企業から成るＮＣＣ21（事務局：台東区 エルエルアイ出版内）は、12月16日の例会において、国内初の３Ｄプリンター住宅「Ｓｐｈｅｒｅ（スフィア）」の開発を手掛けているセレンディクスパートナーズによるウェブ講演会を東京会場のリアル参加とリモート参加の選択制で開催した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年2月号記事（1月１５日発売号）
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2021年12月3週（12月16日）/vol.213
工務店業界を挙げてＶＰＰに参入
中小工務店・建設会社向けの営業販促支援や経営支援ノウハウの提供を行っている㈱絆ジャパン（所在地：東京都新宿区）は、脱炭素社会に向けた家づくり等のコンサルティング業務を行っているエスイーエー㈱（所在地：新潟県上越市）と業務提携。「Ｓｍａｒｔ２０３０零和の家®」のノウハウを、新たに「ハウジングテック」という名称で絆ジャパンと協力してパッケージ化。12月より、全国の工務店やビルダー向けに提供を開始した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年2月号記事（1月１５日発売号）
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2021年12月2週（12月10日）/vol.212
最優秀賞等を表彰・ウッドデザイン賞
一般社団法人日本ウッドデザイン協会(所在地：東京都港区新橋、ユニバーサルデザイン総合研究所内、会長：隈研吾)が主催する「ウッドデザイン賞２０２１」の最優秀賞（農林水産大臣賞）をはじめとした上位賞25点が決定し、12月８日（水）
に、 環境展示会「エコプロ2021」の特設ステージにて表彰式を開催。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年2月号記事（1月１５日発売号）
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2021年12月1週（12月3日）/vol.211
空気清浄機で学校・事務所向けの新市場を開拓
空調機器の専業メーカーであるダイキン工業㈱は、同社の空気清浄機「ＵＶストリーマ空気清浄機」において、新たに４商品を発売。空気清浄機としては国内初となる旭化成㈱の「ＵＶＣ
ＬＥＤ」技術を搭載した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年1月号記事（12月１５日発売号）
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2021年11月4週（11月26日）/vol.210
調整池を公園に活用した分譲住宅地
首都圏近郊の分譲開発地では、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、住宅選びに変化が起きている。ポラスグループ 中央グリーン開発㈱の千葉支店によると、「以前は総武線などがメインターゲットであったが、コロナ禍以降は、新京成などの北部の路線でも土地価格が上昇してきている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年1月号記事（12月１５日発売号）
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2021年11月3週（11月19日）/vol.209
ヒロミ「職人はカッコよく」工機ＨＤのＣＯＯに就任
電動工具メーカーで知られる工機ホールディングスジャパン㈱（本社：東京都港区/旧・日立工機）は、タレントのヒロミさんをＣＣＯ（チーフ・コミュニケーション・オフィサーの略）に起用。同社の電動工機ブランド「ＨｉＫＯＫＩ（ハイコーキ）」をより多くのお客さんに知ってもらうことを目的としたコミュニケーション活動を展開。11月10日に開催された「ＨｉＫＯＫＩ
ヒロミＣＣＯ就任記者発表会」では、代表取締役 社長執行役員 吉田智彦氏とヒロミさんが登壇。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年1月号記事（12月１５日発売号）
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2021年11月2週（11月12日）/vol.208
バレルサウナ・初の展示場オープン
茨城木工㈱（所在地：茨城県神栖市）は、10月22日、バレルサウナ（樽型サウナ）とタイニーハウス（小屋）の自社ブランド「ＢＵＲＲＯＷ（バロウ）」の初の展示場を千葉県八街市にオープンした。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２2年1月号記事（12月１５日発売号）
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2021年11月1週（11月5日）/vol.207
壁倍率5・0倍のＭＮパネル ＣＬＴを活用した戸建住宅
大東建託㈱（東京都港区、小林克満社長）は11月1日より関東の一部地域限定でＣＬＴ（直交集成板）を活用した戸建住宅「グランＤＫ」の試行販売を開始する。在来工法である木造軸組の構造体に加え、ＣＬＴの耐力壁と合板による面材耐力壁を併用。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年12月号記事（11月１５日発売号）
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2021年10月５週（10月29日）/vol.206
エコアクション２０２０実績 環境への取り組みをさらに推進
（一社）プレハブ建築協会は、住宅部会内に設置された環境分科会において、推進している環境行動計画「エコアクション２０２０」における実績を10月25日に発表した。「エコアクション２０２０」は、２０１１年から２０２０年までの10年間の計画で策定されたもので、最終年度を迎えたことから、この10年間を振り返り、環境行動目標ごとの総括を行った。今後は、「住生活向上プラン２０２５」と統合し、２０３０年のマイルストーンも設定しながら、脱炭素社会の実現等に向けて環境への取り組みを一層推進していく。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年12月号記事（11月１５日発売号）
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2021年10月４週（10月22日）/vol.205
東京大学工学部に産学連携 研究施設「Ｔ-ＢＯＸ」開設
東京大学大学院工学系研究科と積水ハウス㈱は、研究施設「ＴーＢＯＸ」を東京大学 工学部１号館に新設した。
同研究施設は、「未来の住まいのあり方」をテーマとした研究や次世代の建築人材の育成を目指す拠点「国際建築教育拠点（ＳＥＫＩＳＵＩ ＨＯＵＳＥ‐ＫＵＭＡ ＬＡＢ）」の研究施設に位置付けられる。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年12月号記事（11月１５日発売号）
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2021年10月3週（10月15日）/vol.204
「性能向上リノベの会」発足 業務フローを可視化しサポート
窓・建材メーカーのＹＫＫＡＰ㈱（本社：東京都千代田区）は、10月14日、新たに発足した「性能向上リノベの会」の記者説明会を開催した。
同会は、戸建性能向上リノベーションの普及促進と市場創造を通じて社会課題の解決に繋げ、「これからを暮らす家の新しいスタンダードをつくる」ことを目的とする。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年12月号記事（11月１５日発売号）
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2021年10月2週（10月6日）/vol.203
車両付きログハウス販売、代官山で新モデルを初披露
ログハウス（丸太組造）の注文住宅の製造・販売、ＦＣ事業を展開している㈱アールシーコア（本社：東京都渋谷区神泉町）は、10月16日より、新規事業となる車輪付きログ小屋商品「ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」新シリーズを発売開始。９月30日（木）、10月1日（金）に、代官山にある同社ログハウスのブランド「ＢＥＳＳ（ベス）」の旗艦展示場である「ＢＥＳＳ
ＭＡＧＮＡ（ベスマグナ）」において、デモンストレーション＆プレス発表会を開催した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年11月号記事（10月１５日発売号）
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2021年10月1週（10月1日）/vol.202
ＢＩＭ技術を活用した建築ビジュアルサービス開始
㈱エヌシーエヌ（所在地：東京都港区）の子会社である㈱ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（メイクハウス）は、今後の普及が予想されるＢＩＭ（ビルディング インフォメーション
モデリングの略語）のソリューションの開発を推進するため、高画質建築ビジュアルサービス「ＭＡＫＥ ＶｉＺ」を10月1日より本格的に開始。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年11月号記事（10月１５日発売号）
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2021年9月4週（9月24日）/vol.201
ウェルビーイング構想と新ブランド「ＣＡＮＶＡＳ」始動
総合建設業、不動産業、市街地再開発等の事業を行っているファーストコーポレーション㈱（本社：東京都杉並区荻窪）は、９月14日、「ウェルビーイングシティ構想」について発表した。フリーアナウンサーの小島奈津子さんと高橋真麻さんがゲストとして登場。自身のライフスタイルにおけるこだわりや、高齢の家族への思いや理想の生活・住まいなどについて、本音を語り合うトークセッションを行った。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年11月号記事（10月１５日発売号）
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2021年9月3週（9月16日）/vol.200
住まいのリフォームコンクール、国土交通大臣賞等各賞を発表
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（事務局：東京都千代田区）は、９月10日、「第38回住まいのリフォームコンクール」において、国土交通大臣賞などの各賞の受賞を決定した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年11月号記事（10月１５日発売号）】）
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2021年9月2週（9月8日）/vol.199
［関西］ジャパンビルドを開催予定、インテックス大阪にて
「第5回［関西］ジャパンビルド‐建築の先端技術展‐」が、9月29日（水）～10月1日（金）にインテックス大阪にて開催される。
今年は特集企画展として「施設の感染対策 特集」及び「脱炭素社会を実現する先端技術 特集」が開催される。抗菌コーティング、空気清浄機など、施設の感染対策につながる技術や、ＥＶ充電設備などＺＥＨ・ＺＥＢなど建物の脱炭素化につながる技術が出展する。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年10月号記事（9月１５日発売号）
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2021年9月1週（9月1日）/vol.198
ウッドショックの影響で新築工事の遅れが５割超（7月）
室内用ハイドアのブランド「フルハイトドア」を展開しているドアメーカーの神谷コーポレーション湘南㈱（本社：神奈川県伊勢原市）は、工務店を対象としたウッドショックの影響に関するアンケート調査を行った。
調査期間は、7月16日～7月30日。対象は６月に同社にドアの見積もりのあった工務店。回答数は２４７物件。
調査によると、ウッドショックの影響により、約５割を超える新築工事に遅れが発生していることが分かった。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年11月号記事（10月15日発売号）
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2021年8月4週（8月26日）/vol.197
2030年までに新築住宅の６割でソーラーパネルを搭載
国の有識者による検討会「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、８月10日までの第6回目の会合を経て、8月23日に３省合同による取りまとめが公表された。
ロードマップでは、2025年に新築戸建住宅の省エネ基準を義務化することや、2030年までに新築住宅の６割で太陽光発電を搭載することなど各種目標が示されている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年10月号記事（9月15日発売号）
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2021年8月3週（8月19日）/vol.196
全国建具フェア新潟大会、新型コロナで開催中止
一般社団法人全国建具組合連合会（近藤信義理事長）は8月13日、今年9月24日から26日までの3日間で開催を予定していた全国建具フェア・新潟大会の開催中止を発表した。
国内では7月後半から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、7月29日には1日の新規感染者数が1万人を突破。8月に入っても感染拡大の勢いは止まらず、政府は関東の1都6県、関西の2府1県、静岡県、福岡県、沖縄県に緊急事態宣言を発令。8月以降も新規感染者数の増加が進み、都市部では医療崩壊が深刻化している。
【詳細はインフィルテクノロジー２０２1年8月号記事（8月29日発売号）
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2021年8月2週（8月11日）/vol.195
2030年までにZEHレベル義務化目指す
国の有識者による検討会「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第6回目となる会合が、8月10日にオンライン形式で開催された。この中の資料で示されたロードマップでは、小規模を含めた住宅において、遅くても2030年までに義務基準をZEHレベル（外皮強化基準＆BEI＝0.8）に引き上げることを示した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年10月号記事（9月１５日発売号）
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2021年8月1週（8月5日）/vol.194
スマートキーの先行発売を中止
YKK APは、新商品「断熱玄関ドア『ヴェナート D30』」における「ピタットキー」「ポケットキー」を搭載型の先行発売を中止。10月25日の「顔認証キー」搭載タイプとの同時発売にすることを７月26日に発表した。世界的な半導体不足の影響による電子部品の調達遅れが主な要因。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年10月号記事（9月１５日発売号）
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2021年7月5週（7月29日）/vol.193
建築用材４割増加を目指す
林野庁は、6月15日、新たな森林・林業基本計画を発表した。建築用材全体としては、令和元年の１８００万㎥（立米）から、令和７年までに４割増の２５００万㎥を目指す。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年9月号記事（8月１５日発売号）】
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2021年7月4週（7月22日）/vol.192
省エネ基準義務化時期示す
２０２５年に新築住宅省エネ基準適合義務化
国の有識者による検討会「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第5回目となる会合が、7月20日にオンライン形式で開催された。
同検討会は、国土交通省、経済産業省、環境省の連携による検討会で、菅内閣が昨年10月に「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言したことを踏まえて、脱炭素化の実現に向けた施策の方向性について各専門分野の知見をもつ委員らと議論しているもの。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年9月号記事（8月１５日発売号）】
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2021年7月３週（7月15日）/vol.191
ミサワホーム、『2030年住宅』テーマに完成見学会
住宅メーカーのミサワホームは、同社が考える『2030年住宅』をテーマとした、新コンセプトのモデルハウス「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」を同社施設内（東京都杉並区高井戸）に建設。７月9日に報告会及び完成見学会を開催した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年10月号記事（9月１５日発売号）
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2021年7月2週（7月8日）/vol.190
三井ホーム、木造マンションの新ブランド
三井ホーム㈱（本社：東京都新宿区）は、7月2日、木造マンションの新ブランド「MOCXION（モクシオン）を発表した。」マンションでは同社初の木造（枠組壁工法）のブランドとなる。第１弾は、東京都稲城市において５月に上棟した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年9月号記事（8月１５日発売号）】
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2021年7月1週（7月1日）/vol.189
ユニテハウス、絆ジャパンと業務提携
山形県で供給棟数ナンバーワンの㈱クリエイト礼文（本社：山形県山形市）は、6月28日、工務店向けパートナーズシステムの展開を図る㈱絆ジャパン（所在地：東京都新宿区）と業務提携。全国400社体制を目指す。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年8月号記事（7月１５日発売号）】
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2021年6月4週（6月24日）/vol.188
YKK AP 生体認証つきドアを発売開始
YK AP㈱は、戸建住宅用玄関ドアでは業界初となる「顔認証キー」による施解錠を取り入れたスマートドアを発売する。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年8月号記事（7月１５日発売号）】
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2021年6月2週（6月10日）/vol.187
さんぽくプレカットが火災
新潟県村上市にある山北木材加工協同組合、さんぽくプレカットにおいて、6月10日未明、火災が発生。木材製品を保管する製品保管倉庫、木くずを保管する集塵庫など倉庫２棟が全焼。プレカット加工を行う工場の一部も被害を受けた。
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2021年6月1週（6月4日）/vol.186
完全無料の施工管理アプリが登場
テラグループは、５月31日、新会社であるテラＤＸソリュージョンズ㈱を設立。建設業界向け施工管理ソフト「テラ施工管理」をリリースした。同商品の特色としては、ＬＩＮＥの操作感覚で施工管理ができる容易さがある。三井住友海上保険㈱、あいおいニッセイ同和損保と取り組んでいる自然災害時の調査～施工サービスのネットワーク化による収益を資金源として開発し、無償化を実現した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年7月号記事（6月１５日発売号）】
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2021年5月4週（5月26日）/vol.185
国内初の建設用３Ｄプリンティング事業
化成品メーカーのクラボウ（本社：大阪市中央区）化成品事業部は、５月26日、建設用３Ｄプリンティング設備を導入し、セメント系材料を用いた小型～中型の立体造形物の受注生産開始を発表した。生産設備を置いた事業としては日本初の取組みとなる。加工設備としては、フランスのスタートアップ企業ＸｔｒｅｅＥ（エクストリー）社製の３Ｄプリンターを寝屋川工場に導入した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年7月号記事（6月１５日発売号）】
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2021年5月3週（5月19日）/vol.184
最高裁、国と建材メーカーの責任認める
最高裁判所は、5月17日、建設現場でアスベスト（石綿）を吸って被害を負った作業員や遺族ら約500名が賠償を求めた訴訟４件について、高等裁判所の判決を覆し、①個人事業主（一人親方など）に対する国の責任、②被害に対する建材メーカーの責任、の２点を認める判決を下した。原告側勝訴の判決を受けて、菅首相は原告団に謝罪。与党は和解金や給付金制度に向けた準備を進めている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年7月号記事（6月１５日発売号）】
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2021年5月2週（5月14日）/vol.183
八王子アパート階段崩落事故の施工業者が倒産
八王子市で４月、3階建アパート（築8年）の外付け階段が落下して住民の女性が死亡した事故を受けて、施工業者である則武地所（のりたけちしょ）は、事業継続を断念。5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。従業員12名。負債額は約４億400万円。賃貸用木造住宅をメインとする共同住宅及び一戸建て住宅の建築請負業者。売上高は、2017年4月期の約20億5100万円から、2019年同期に約14億1100万円、2020年同期は約9億7800万円に落ち込んでいた。
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2021年5月1週（5月7日）/vol.182
グリーン住宅ポイント、完了後ポイント発行申請を開始
国土交通省は、5月6日、「グリーン住宅ポイント制度」の完了後ポイント発行申請の受付を開始した。リフォーム工事発注者や工事請負契約を締結した住宅を対象に商品交換券などと交換できるポイントを付与する支援制度。完了前申請は3月にすでに開始しており、発行申請の期間は3月29日～10月31日を予定している。
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2021年4月5週（4月28日）/vol.181
ウッドショックに関するアンケート調査を実施
住宅ジャーナル並びにプレカットユーザーでは、今春より深刻化した木材不足と価格高騰（＝ウッドショック）の実態調査を目的として、プレカット工場を対象にアンケート調査を実施。構造材及び羽柄材の不足・欠品が顕著であり、短期での木材不足の解消を予想する回答は少なく、今年度一杯まで続くか、次年度以降も継続すると予想する回答が多数。今年度の木造住宅、木造建築物の着工数及び着工床面積の減少、受注残の増加に影響を及ぼしそうだ。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年6月号記事（5月１５日発売号）】
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2021年4月4週（4月19日）/vol.180
新築住宅の太陽光発電設置義務化に向けた議論を開始
国の有識者による検討会「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第1回目となる会合が、4月19日（月）に開催された。
国土交通省、経済産業省、環境省の連携による検討会で、菅内閣が昨年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを踏まえて、脱炭素化の実現に向けた施策の方向性について議論。主な論点の一つとして、「新築住宅等への太陽光パネル設置義務化」に関する意見が盛り込まれた。６月下旬に意見のとりまとめを予定している。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年6月号記事（5月１５日発売号）】
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2021年4月3週（4月16日）/vol.179
大建工業、輻射式冷暖房システムのショールームをオープン
建材メーカーの大建工業㈱は、輻射式冷暖房システム「ユカリラ」のショールームを4月19日にオープンする。「ユカリラ体感ショールーム」は、プロユーザー限定で予約制。秋葉原駅より徒歩８分。仲御徒町駅徒歩２分。
ユカリラとは、エアコンの冷暖房を床の中に送り、輻射パネルを通して、輻射熱に変えて空調する新システム。材工込みで安定した性能と光熱費やメンテナンスの負担軽減を実現する。2018年より発売開始し、今では体育館などの施設や住宅などで数百件ほどの供給実績がある。
近年では、省エネルギーや、冷暖房の気流を直接受けないようにするため、床に埋め込む冷暖房のシステムの設計事例が施設や住宅で見られるが、気流の場合は、温度差によるムラや、輻射熱の場合は、温水パネル等を床に埋め込んだ後のメンテアンスの手間が、課題となっていた。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年6月号記事（5月１５日発売号）】
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2021年4月2週（4月9日）/vol.178
分譲住宅会社のフジ住宅のサイトが“炎上”
フジ住宅㈱における差別的な言論をめぐる問題で波紋が起きている。
同社は大阪府岸和田市に本社を置く分譲住宅事業者で、東証一部上場、948名の従業員が勤務。社内での民族差別的な内容を含む議論を巡り、従業員と訴訟中。4月9日には公共のテレビでも取り上げられ、苦情が殺到。ツイッター等でのウェブサイトが、いわゆる“炎上”となった。一般消費者の夢づくりを担う事業であるだけに、業績への影響は避けられないという声がある一方で、分譲住宅は不動産会社を介して販売できるので影響は意外に少ないのではという見方もある。
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2021年4月1週（4月3日）/vol.177
JAS構造材利用拡大事業 一次公募の開始
林野庁のJAS構造材利用拡大事業の令和３年度一次公募が４月からはじまり、全国木材組合連合会、中大規模木造プレカット技術協会、日本木材総合情報センター、日本ＣＬＴ協会、ＪＢＮ・全国工務店協会、建築技術支援協会などを窓口として公募を開始。全木連では、申請書等の提出期限は５月14日（金）17時としている。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年5月号記事（4月１５日発売号）
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2021年3月4週（3月26日）/vol.176
グリーン住宅ポイント、完了前の申請受付開始
「グリーン住宅ポイント制度」の工事完了前に行うポイント発行申請の受付が3月29日（月）から開始される。また、発行されたポイントと交換可能な商品についてもホームページ上で公開される。なお、工事完了後のポイント発行申請の受付は5月6日（木）開始予定。グリーン住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する国の支援制度。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年5月号記事（4月１５日発売号）
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2021年3月3週（3月18日）/vol.175
非住宅木造市場は前年度比10.５％増
矢野経済研究所調べによると、2019年度の非住宅木造市場の規模は前年度比10.5％増の7129億円。床面積ベースで3.0％増、工事費予定額で10.5％増。これまでRC造（鉄筋コンクリート造）で建築されていた建物の木造化が進んでおり、建物用途別では、老人福祉施設、幼児施設（幼稚園/保育園）、事務所、店舗が比較的多いほか、これまでは木造建築が少なかった倉庫、商業施設、ホテルなどの建築用途にも拡がりをみせている。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年5月号記事（4月１５日発売号）
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2021年3月2週（3月9日）/vol.174
第３四半期（10月-12月）は、住宅リフォームが増加
国土交通省は、令和２年度第３四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査の概要について3月11日に発表。令和２年度第３四半期（令和2年10月1日～令和2年12月31日）の工事受注高は、2 兆5966億円（対前年同期比14.4％減）。うち、住宅に係る工事は、8822 億円（3.7％増）、非住宅建築物に係る工事は、1 兆7144億円（21.5％減）。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年5月号記事（4月１５日発売号）
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2021年3月1週（3月2日）/vol.173
住生活基本計画（全国計画）・３月中旬には閣議決定
５年おきの見直しに向けた議論が進められてきた住生活基本計画（全国計画）の案が、都道府県へのヒアリングやパブリックコメントを経て、2 月26日開催の第55回住宅宅地分科会にて最後の議論が行われた。3月中旬予定で閣議決定を目指す。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年4月号記事（3月１５日発売号）
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2021年2月4週（2月26日）/vol.172
所有者不明土地等問題・対策推進の工程表を決定
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が、2月24日、開催され、所有者不明土地等対策の新たな工程表が決定した。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年4月号記事（3月１５日発売号）
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2021年2月3週（2月19日）/vol.171
構造材100％国産材の家
構造材すべてに国産材を用いたツーバイフォー工法（枠組壁工法）としては全国初となる「構造材１００％国産材の家」の構造見学会が、２月15日 （月）、16日（火）の二日間、宮城県仙台市で開催された。事業主は、山形市に本社を置く㈱クリエイト礼文。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年4月号記事（3月１５日発売号）
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2021年2月2週（2月12日）/vol.170
都内２０００室、賃料無料を開始
㈱クロスハウス（所在地：東京都渋谷区）は、２月10日～２月28日の期間において、都内２０００室を対象に「無料で住めるキャンペーン」を実施。初期費用無料、１か月分の賃料が無料のサービス。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年4月号記事（3月１５日発売号）
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2021年2月1週（2月5日）/vol.169
長期優良住宅認定制度を一部改正
長期優良住宅の認定制度を定めている法律の改正案「住宅の質の向上及び 円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が、２月５日、閣議決定された。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年3月号記事（2月１５日発売号）
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2021年1月4週（1月29日）/vol.168
小規模店舗、重度障害者向けバリアフリー設計標準を改正
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案について、パブリックコメントを１月29日から３月１日の期間で募集。令和２年度内を目途に公表する予定。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年3月号記事（2月１５日発売号）
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2021年1月3週（1月22日）/vol.167
太陽光＋蓄電池１９８万円、業界初「建て得サービス」
㈱ＬＩＸＩＬ（本社：東京都江東区）は、新たに蓄電池事業をスタートし、新商品「スマート蓄電システム」を発売。ＬＩＸＩＬ傘下の㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズの新サービス「建て得でんち」において展開する。
「建て得でんち」では、ＬＩＸＩＬの大容量（11・５ｋＷｈ／スマートソーラー社製）の「スマート蓄電システム」と、「太陽光発電システム」を製品・工事代を含めて税抜価格１９８万円と、リーズナブルに設置できるサービス。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年3月号記事（2月１５日発売号）
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2021年1月2週（1月13日）/vol.166
ウイルス対策を標準化した木造注文住宅
木造注文住宅を手がけている㈱アキュラホーム（本社：東京都新宿区）は、ウイルス対策を標準化した新しい生活様式の家「地球と家計にやさしい家」を１月２日（土）より発売開始した。空気中のウイルスや臭いを撃退する「ウイルスキラーエアシステム」を住宅業界で初めて導入した。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年2月号記事（1月１５日発売号）
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2021年1月1週（1月8日）/vol.165
給湯器の凍結予防方法を案内
年末から年明けにかけて厳しい寒波に襲われた日本列島。
設備機器メーカーの㈱コロナ（本社：新潟県三条市）は、１月６日、給湯器の凍結予防方法に関する案内を行った。
【凍結予防方法・対策】
① エコキュート、ネオキュート、電気温水器のブレーカーをOFF にしない。石油給湯機は、電源プラグをコンセントから抜かない。
石油給湯機（水道直圧式）の場合、リモコンの運転スイッチを「切」にする。
石油給湯機（貯湯式）の場合、リモコンの運転スイッチを「入」にし、給湯温度設定を最低にする。
② 浴槽の循環口より１０cm 以上水を残す。
【寒さが厳しいときの通水による凍結防止】
給湯側を開き、１分間に約４００cc の水（太さ５mm）を流したままにする。
給湯栓がサーモ付混合水栓、シングルレバー混合水栓の場合は、給湯栓のレバーを最高温度側にする。
【凍結してしまったら…】
給湯配管にお湯をかけて解凍をすることは、配管やバルブの破損の原因になる恐れがあるので、 気温の上昇により自然に解凍するまで待つ。
給湯栓から水が出るようになったら、機器や配管から水漏れなどがないか確認する。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年2月号記事（1月１５日発売号）
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2020年12月5週（12月28日）/vol.164
建設産業の働き方改革の実現、令和３年度予算案の概要
国土交通省と厚生労働省は、12月25日、建設業の人材確保・育成に取り組むための令和３年度予算案の概要をとりまとめた。
「人材確保」として、安心して働き続けられるための環境整備（社会保険加入の徹底・定着など）、建設事業主に対する助成金による支援（60・９億円等）。
「人材育成」として、中小建設事業主への支援として建設労働者育成支援事業等（５・７億円）、建設キャリアップシステムの普及・活用、地域建設産業の生産性の向上及び持続性の確保。
「魅力ある職場づくり」として、働き方改革推進支援助成金による支援が65・４億円、働き方改革推進支援センターによる支援66・８億円、建設産業の働き方改革の実現など。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年2月号記事（1月１５日発売号）
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2020年12月4週（12月23日）/vol.163
ユネスコ・無形文化遺産に木造建築の伝統技術が登録
国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ・ユネスコ）は12月17日、オンライン形式で開催した政府間委員会において、日本が申請した「伝統建築工匠の技、木造建造物を受け継ぐための伝統技術」について審議を行い、「無形文化遺産と有形の文化遺産である建造物との本質的な関係に光をあてるものだ」などとして、無形文化産への登録を決定した。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年2月号記事（1月１５日発売号）
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2020年12月3週（12月18日）/vol.162
グリーン住宅ポイント制度を創設
国土交通省は、12月15日、令和２年度３次補正予算案をもとに、「グリーン住宅ポイント制度」を創設、予算成立後にスタートさせることを発表した。
グリーン住宅ポイント制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する制度。
一昨年前の消費税率引き上げ後の反動減対策として創設された「次世代住宅ポイント制度」のポイント付与制度と共通する項目も多いが、中古住宅の取得に対するポイント付与や、テレワーク実施の際のブースなど「新たな日常」に対応した追加工事にも対応、また新築住宅では、要件を満たす場合、最大100万円相当までポイント付与が可能となる。
詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年2月号記事（1月１５日発売号）
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2020年12月2週（12月11日）/vol.161
リフォーム受注が、第２四半期に回復
国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、令和２年度（２０２０年度）第２四半期（７月ー９月）の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、対前年同月比で12・７％減の２兆８４３２億円となった。うち住宅に関わる工事は、対前年同月比１３・２％減の８５３７億円。
第１四半期（４月ー6月）は、２兆４６３４億円、うち住宅に関わる工事は、６７４６億円であった。前四半期（第１四半期）比で見ると、第２四半期の受注高は、15・34％増、うち住宅に関わる工事は、２６・５％の増加となり、新型コロナショックで受注が落ち込んだ第１四半期と比べて回復した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年1月号記事（12月１５日発売号）】
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2020年12月1週（12月4日）/vol.160
建築開口部協会・発足記念式典を開催
一般社団法人 建築開口部協会 会長の発足記念式典が、12月１日に開催され、明治記念館１階若竹の間にて関係者及び来賓14名が出席したほか、記念式典の模様がインターネット（Ｚｏｏｍウェビナー）でライブ配信された。
同協会は、（一社）カーテンウォール・防火開口部協会（略称：カ防協）と、（一社）建築改装協会が合併して設立された。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年1月号記事（12月１５日発売号）】
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2020年11月4週（11月27日）/vol.159
MIJAS( ミハス) 100 棟目販売開始
㈱明豊エンタープライズ（本社：東京都目黒区）は、２０１４年より展開している賃貸住宅ブランド「ＭＩＪＡＳ（ミハス）」において
１００棟を達成。11月20日に豊島区上池袋の現場で１００棟目を記念した内覧会を開催した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年1月号記事（12月１５日発売号）】
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2020年11月3週（11月20日）/vol.158
ジャパンホーム＆ビルディングショー２０２０、来場者動向
秋の住宅建材・設備・サービスの展示会として知られるジャパンホーム＆ビルディングショー２０２０（Japan Home & Building
Show 2020）が、11月11日（水）～13日（金）の３日間、東京ビッグサイト南１～３ホールにて開催された。
今年は新型コロナ禍の影響で来場者数が前年よりも減少した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年1月号記事（12月１５日発売号）】
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2020年11月2週（11月13日）/vol.157
凸版印刷、建具・家具扉向け / ＳＩＡＡ認証を取得
印刷大手の凸版印刷㈱は、建築、家具、什器などの表面に使用される化粧シートで、抗ウイルス、抗菌の性能を有する特殊コーティングシートでＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）より、９月、10月、11月に認証を取得した。
オレフィン製化粧シート（9月発売）は、建具・造作・床・外装シート・キッチン扉向け。塩ビ製化粧シート（10月発売）は、壁面パネル・机・家具向け。コート紙化粧シート（11月発売）は建具・家具・キッチン扉向け。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年1月号記事（12月１５日発売号）】
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2020年11月1週（11月6日）/vol.156
武蔵小杉駅前の複合施設／街びらきイベントを開催
２０１９年９月の台風でタワーマンションが浸水してエレベーターやトイレ、浄化設備が停止するなどの深刻な被害を受けた武蔵小杉駅前。災害から１年を過ぎて、駅前の新開発を記念した街びらきイベントが11月7日・８日開催された。
複合施設「Ｋｏｓｕｇｉ ３ｒｄ Ａｖｅｎｕｅ」は、小杉町３丁目の約１・１ヘクタール（約８３５０㎡）の土地を、地区幹線道路１号と６店舗の開業からなる地区。
施設は、地下２階、地上38階建の複合ビルで、１階から３階は、ショップなどの商業業務施設、４階から38階は住宅。３階・４階は公共公益施設、３階は認可保育所。設計・施工は大成建設㈱。今年６月に竣工したタワーマンション「コスギ サード アヴェニュー ザ・レジデンス」（５１９戸）は、三井不動産レジデンシャルと東京不動産が販売。来年３月下旬の入居予定。専有面積は１戸あたり74・57㎡。販売価格は約８２８８万円。
11月6日から12月25日まで、「Ｓｍｉｌｉｎｇ ７ ｗｅｅｋｓ」を開催。レストランがショップのオープンイベントを開催。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２1年1月号記事（12月１５日発売号）】
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2020年10月5週（10月30日）/vol.155
柏駅徒歩15分/総戸数１９６戸/通常の３倍のペースで販売
ポラスグループでマンション事業を手掛ける㈱中央住宅 マインドスクエア事業部 マンションＤｖ（本社：埼玉県越谷市）は、千葉県柏市で総戸数１９６戸のマンション「ルピアグランデ柏
ココロリゾート」を先行販売中。
建物は、鉄筋コンクリート造、地上13階、価格は２４９８万円～４６９８万円。竣工は２０２１年８月中旬。入居は同年９月中旬。設計施工は㈱長谷工コーポレーション、販売提携は㈱長谷工アーベスト。長谷工アーベストとの共同販売となる。
長谷工アーベストによると、10月9日時点での３か月で、集客は３５０件、販売契約済みは１００戸と、通常の３倍のスピードで進捗中。
購入者の30％は柏市内、９％が松戸市内。８％が足立区で、あとは都内を占めるなど、都市部から郊外の柏市への移住者が多いことが特色。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年３月号記事（２月１５日発売号）】
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2020年10月4週（10月19日）/vol.154
コロナ禍で見えてきた社会問題を解決する事業アイデアを募集
不動産・住宅情報サイトの運用を行っている㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）は、コロナ禍で見えたニューノーマル時代の社会課題を解決するための事業アイデアや次世代の子会社社長候補を募集するビジネスプランコンテスト「OPEN
SWITCH ‐考えよう、これからの暮らし。‐」を募集中。募集期間は、9月25日～10月31日。応募方法は特設サイトの所定のフォ－ムに記載して応募。
【特設サイト】
https://lifull.net/openswitch-fornewnormal/
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年12月号記事（11月１５日発売号）】
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2020年10月3週（10月15日）/vol.153
長期優良住宅化リフォーム推進事業、1月29日まで延期
国土交通省は、「令和２年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を 令和3年1月29日（金）まで延長する。
同事業は、性能向上リフォーム工事等に要する費用や、インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用の助成を行う事業で、補助額 は補助対象費用の3分の１、またはリフォーム工事実施後の住宅性能に応じて戸あたり100～250万円。①三世代同居対応改修工事、②若者・子育て世帯が改修工事、③既存住宅を購入し改修工事を実施、のいずれかを行う際は、戸あたり50万円を追加する。
国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」（9月10日発表）によると、2020年1～3月は住宅が前年同期比25％減。2020年4-6月期の住宅は18・４％となり、1-3月期よりも減少幅が小さくなっている。一方で、非住宅の受注高は2020年4-6月期で21％減。4～6月の住宅・非住宅の受注高は
21％減。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年12月号記事（11月１５日発売号）】
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2020年10月2週（10月8日）/vol.152
住生活月間：今年度中止、ＷＥＢ配信
毎年10月は住生活月間として、恒例のシンポジウムや表彰式が開催される。
今年は新型コロナの感染拡大防止のため、「第32回住生活月間中央イベント」（10月17日、18日）は中止となった。また、全国の住宅展示場等で住宅関係情報の提供を行う「住生活月間中央イベントキャンペーン」も中止となった。
なお、今年度の住生活月間中央イベント事業としては、専用ホームページ(http://www.jutaku-sumai.jp)である「住宅・すまい・Ｗeb」を通じて全国への
住情報発信を行っている。
実行委員会会員団体の関連行事については、例年通り開催されているが、ＵＲ都市機構では、恒例の「令和2年度ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム」を
Ｗｅｂ配信で開催する。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年12月号記事（11月１５日発売号）】
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2020年10月1週（10月1日）/vol.151
「エコワークスチャンネル」を配信中
福岡県福岡市に本社をおく住宅メーカーのエコワークス㈱は、YouTube《エコワークスチャンネル》を開始した。配信中の動画は以下の通り。
【配信中の動画】
◆慶應義塾大学 伊香賀俊治先生に聞く！住まいの未来『住まいの温熱環境』編
URL:https://youtu.be/R3VGedgFmCc
◆東京大学 前真之先生に聞く！住まいの未来『新著：エコハウスのウソ2 』編
URL:https://youtu.be/36z0COFtibo
◆国立環境研究所 江守正多先生に聞く！住まいの未来『気候危機と住まいづくり』編
URL:https://youtu.be/-2d9hlq4WAw
【今後の予定（編集順）】
◆京都大学 五十田博 先生
◆早稲田大学 田辺新一 先生
◆九州大学 清水邦義 先生
◆芝浦工業大学 秋元孝之 先生
◆法政大学 川久保俊 先生
◆東北大学 吉野博 先生
◆東京大学 松村秀一 先生
なお、チャンネルの閲覧には、利用登録が必要。
【チャンネル登録】
https://www.youtube.com/channel/UC21ioKSLZI3GtOwv7XaTl8A
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年12月号記事（11月１５日発売号）】
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2020年9月4週（9月24日）/vol.150
テレワーク向け家具が続々リリース
東急不動産㈱（本社：東京都渋谷区）は、9月23日、オフィス家具大手のコクヨ㈱と協同開発したテレワークモデルを、同社マンションのモデルルームにて発表した。
「ブランズシティ世田谷中町」（東京都世田谷区）のモデルルームでは、寝室の納戸スペースを活用したコックピッド型のワークスペース展示。また、「ブランズ浦和別所沼公園」（埼玉県さいたま市）のモデルルルームでは、寝室のベッドをワークスペースに活用したデイベッド型のワークスペースを展示。
いずれも在宅ワークを前提にした住まい方を提案するためモデルである。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年11月号記事（10月１５日発売号）】
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2020年9月3週（9月17日）/vol.149
ヒノキヤグループ、ヤマダ電機の傘下に
ヤマダ電機は、９月９日、桧家住宅をグループ会社として持つヒノキヤグループに対して、ＴＯＢ（株主公開買い付け）を実施することを発表した。ヒノキヤグループによると、今年４月上旬より、公開買付者との資本提携の検討に着手。創業家株主が株式の売却意向を示していたことが背景にある。１株あたり2,000円で、９月９日～10月22日の期間に買い付けて連結子会社化を目指す。ヒノキヤグループの上場は維持される予定。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年11月号記事（10月１５日発売号）】
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2020年9月2週（9月10日）/vol.148
「第４２回ジャパン建材フェア」 バーチャル展示会の検討を開始
住宅資材問屋大手のジャパン建材によると、2021年に開催を計画していた第42回ジャパン建材フェアは、リアルな展示即売会での開催を中止することとなった。新型コロナ感染拡大の状況が未だ好転していないことが主な理由。展示即売会は中止とするものの、代替案として
WEB 等を活用したバーチャル展示会の検討を進めていく。
同展示会は、毎年２月～３月頃に開催されている招待制の展示会。前回の第41回ジャパン建材フェアは、2019年の３月に２日間の日程で開催された経緯がある。2020年３月に開催を予定していたものの、新型コロナウイルスが２月中旬より感染拡大したことを踏まえて急遽中止した経緯がある。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年11月号記事（10月１５日発売号）】
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2020年9月1週（9月3日）/vol.147
住宅ビジネスフェア２０２０ 東京ビッグサイトにて9月24日・25 日の日程で開催
住宅・建築関係の総合展示会「住宅ビジネスフェア２０２０」及び「非住宅建築フェア２０２０」が9月24日と25日の2日間、東京都江東区の東京ビッグサイト南展示棟で開催される。
当初は今年の5月14日と15日に東京ビッグサイト青海展示棟で開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から9月に開催を延期。現在も新型コロナ禍は収束していないが、感染症予防策を徹底した上で開催することを決定した。
今回は新型コロナ感染症の関係から、来場が難しいユーザーに対して両方のフェアにおいて「オンライン展示会」も企画。会場案内図から出展社や製品を検索し、出展社と直接コミュニケーションが取れる。オンライン展示会は両フェア開催の2週間後となる10月8日・9日に特設サイトを開設する。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年11月号記事（10月１５日発売号）】
【詳細はインフィルテクノロジー２０２０年8月号記事（8月25日発売号）】
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2020年8月4週（8月29日）/vol.146 NEW!!
Ｃ'ｚＰＲＯをオープン 業界初の取組みを導入した会員制建築プロショップ
全国28都道府県で２２１店舗のホームセンターチェーンの経営を行っている㈱カインズ（本社：埼玉県本庄市）は、８月29日、神奈川県横浜市瀬谷区に、会員制建築プロ専門ショップ「Ｃ'ｚ
ＰＲＯ 東名横浜店」をオープンした。業界初のサービスが様々な形で導入されている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年10月号記事（9月１５日発売号）】
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2020年8月3週（8月20日）/vol.145
公立小中学校でのバリアフリー義務化、パブコメ中
国土交通省住宅局では、８月18日～9月16日の期間で、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施工令の一部を改正する政令」のパブリックコメント、意見募集を行っている。
この政令は、今年５月20日に公布された改正バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律）に伴い、障害者に必要な支援への理解を深める「心のバリアフリー」を学校教育に導入すべく、今年10月上旬に公布、２０２１年４月１日の施行を予定している。
法律の概要としては、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校を、新たに特定建築物の対象とすることで、バリアフリー化を義務化する。特定建築物では、一定規模以上の建築をしようとする時に、建築物移動等円滑化基準適合義務の対象となり、バリアフリー化が義務付けられている。
これまでの特定建築物では、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とされてきたが、政令案では、いわゆる心のバリアフリーを背景として、「多数のものが利用する」と読み替えて、新たな規定を適用しようとしている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年10月号記事（9月１５日発売号）】
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2020年8月2週（8月14日）/vol.144
三菱地所、総合木材事業体の新会社を設立
三菱地所㈱は、７月27日、総合木材事業体としての新会社であるＭＥＣ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ㈱を設立したことを発表した。
企業７社の出資によって設立された会社で、三菱地所㈱、㈱竹中工務店、大豊建設㈱、松尾建設㈱、南国殖産㈱、ケンテック㈱、山佐木材㈱が出資。
具体的には、総合建設会社が手がけるＲＣ造・Ｓ造の建築に、新たに木を取り入れた事業や、木をつかったプレファブリケーションの工法で戸建住宅を供給する事業を推進する。
「新建材事業」では、製材木板に配筋付型枠を設置したコンクリート打設用の型枠材 兼 内装仕上げ材（特許出願）を、2021年4月に発売する予定。
「木プレファブリック事業」では、ＣＬＴや集成材を用いて工場で製作した部材を現場で組み立てる建築工法（プレファブ）で戸建住宅を供給する。将来的にはコンビニ、工場、倉庫などの多用途への展開を目指す。
２０２１年４月より、鹿児島県湧水町に生産拠点となる木材加工施設を一部稼働予定（本格稼働・創業は2022年４月予定）。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年10月号記事（9月１５日発売号）】
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2020年8月1週（8月7日）/vol.143
令和２年７月豪雨、家屋被害１万８３８０棟に
令和２年７月豪雨による家屋の被害は、１万８３８０棟に及んでいる。
総務省消防庁 災害対策本部によると、令和２年7月豪雨による被害家屋は、17の県で、合せて１万８３８０棟に及んでいることが分かった（８／７付）。
被害家屋の内訳は、全壊２８３棟、半壊６５８棟、一部破損１０１３棟、床上浸水７９１６棟、床下浸水８５１０棟で、床下浸水が最も多い。
被害家屋の多い県としては、福岡県５０９３棟、熊本県９０２７棟、大分県１２４７棟、鹿児島県４３４棟、岐阜県４３６棟、となっている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年9月号記事（8月１５日発売号）】
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2020年7月5週（7月29日）/vol.142
新本社ビル建設予定、ジューテックＨＤ
住宅資材問屋のジューテック㈱の持ち株会社であるジューテックホールディングス㈱（本社：東京都港区）は、７月27日、東京都港区新橋６丁目にて新本社ビル建設の検討を開始したことを公表した。
同社グループは２０２３年９月に創業１００周年を迎え、記念事業の一環として、現在、定期賃貸借契約している三田の事務所の期間満了に伴い、創業地である新橋に本社ビルを建設する計画。耐火集成材により木構造の一部採用も計画中。
建築面積５８５㎡。延床面積５０００㎡。設計施工は鹿島建設㈱。２０２１年６月の着工。２０２２年12月の竣工の予定。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年9月号記事（8月１５日発売号）】
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2020年7月4週（7月22日）/vol.141
タマホーム、４月受注18％増、5月受注19%増
新型コロナ禍の中、ローコスト住宅が好調である。
大手住宅メーカーのタマホーム㈱（東証/福証）が7月13日に発表した2020年度５月期の業績概要によると、売上高は過去最高となる2000億円を突破。売上高2,092億円、営業利益98億円と過去最高を更新。受注棟数は10,093棟となり、二期連続で１万棟を突破。
２０２０年４月、5月の受注実績としては、４月度で対前年比18％増、５月度で19％増となり、受注は順調に推移している。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年9月号記事（8月１５日発売号）】
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2020年7月3週（7月17日）/vol.140
不動産取引時にハザードマップでの位置確認・説明が義務化
宅地建物取引業法施工規則一部が改正される。不動産取引時においては、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付ける。
公布日は、令和２年７月17日（金）、施行日は令和２年８月28日（金）
、８月28日より不動産取引時には、ハザードマップを提示し、対象物件の所在地が水害ハザードマップにおいておおむねの位置を示すこと。
また、ハザードマップは市町村が作成した最新のものを使うこと。
ハザードマップに記載された避難所の位置も併せて示すことが望ましい。
また、対象物件が浸水想定区域に該当すないからといって、水害リスクがないと誤認することがないように配慮することが、ガイドラインで求められている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年9月号記事（8月１５日発売号）】
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2020年7月2週（7月10日）/vol.139
令和２年７月豪雨、家屋の被害が６０００棟超に
総務省消防庁 災害対策本部の速報値によると、令和２年7月豪雨による被害家屋は、17の県で、合せて6009棟に及んでいることが分かった。
被害家屋の内訳は、全壊10、半壊16、一部破損89、床上浸水1840、床下浸水4054で、床下浸水が最も多い。
被害家屋の多い県としては、福岡県4848棟、鹿児島県365棟、岐阜県304棟、大分県202棟、となっている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年9月号記事（8月１５日発売号）】
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2020年7月1週（7月3日）/vol.138
通期決算に見る住宅と建材の業況
ポラスグループ
分譲住宅事業を展開する中央住宅、プレカットと注文住宅事業を展開するポラテックなどのグループ企業による戸建分譲住宅を主とした企業の３月期決算（非上場企業）。
売上高２２５６億円（４・３％増）、経常利益１５３億円（11・９％増）、親会社に帰属する純利益43億円（12・９％増）となり、売上、経常利益、純利益ともに過去最高を記録した。
緊急事態宣言解除後の２０２０年５月以降、グループ全体の分譲住宅の契約棟数が前年同月比12％増に回復、６月は分譲の契約棟数が前年同月比21％増と回復してきている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年8月号記事（7月１５日発売号）】
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2020年6月4週（6月26日）/vol.137
大東建託が住宅展示場オープン
賃貸住宅大手の大東建託㈱（本社：東京都港区）は、6月８日、江東区東雲に「ＲＯＯＦＬＡＧ（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」をオープンした。
賃貸住宅のみに特化した展示施設としては、業界初、国内初となる。同社では、これまで建築中の賃貸物件を検討中のお客さんに案内してきたことはあったものの、住宅展示場などにモデルハウスを建設したことはなく、大東建託として住宅展示場を開設するのは初めての取組みとなる。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年8月号記事（7月１５日発売号）】
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2020年6月3週（6月19日）/vol.136
通期決算に見る住宅と建材の業況
アキュラホーム
木造軸組構法による注文住宅をメインとする企業グループの決算（非上場企業）。創業49年を迎える同社は、Ｍ＆Ａにより事業規模が拡大しており、年間４００棟受注実績のある福工房（静岡県）がグループ入りし、全国１４０拠点超、年間７０００棟の規模となった。
また、リモートワークの中、社員の雇用安定が一番と考え、6月10日支給の夏季賞与を、対前年11％アップで支給することを決定した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年8月号記事（7月１５日発売号）】
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2020年6月2週（6月10日）/vol.135
アークランドサカモトがＬＩＸＩＬビバを買収
ＬＩＸＩＬグループでホームセンター事業を展開している㈱ＬＩＸＩＬビバ（本社：埼玉県さいたま市）は、アークランドサカモト㈱（本社：新潟県三条市）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）により株式譲渡が行なわれ、アークランドサカモトの子会社となることが決まった。６月９日に契約が締結された。
アークランドサカモトは、「ホームセンタームサシ」というホームセンターを38店舗展開し、北陸地方でよく知られている事業者。また、子会社では「かつや」という外食店舗を４０７店舗展開している。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年7月号記事（6月１５日発売号）】
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2020年6月第1週（6月5日）/vol.134
コンソーシアム設立 [雨と太陽で暮らす家] / ㈱ＴＯＫＡＩ
㈱ＴＯＫＡＩ（本社：静岡県静岡市）は、６月１日、「雨と電気で暮らす家 Ｏｎ Ｔｈｅ Ｓｐｏｔ コンソーシアム（共同事業体）」を設立した。
同コンソーシアムは、同社が開発・販売している「ＯＴＭハウス」の全国展開を目指す取組みとして新たに設立されたもの。
ＯＴＭハウスとは、水の自給自足と、太陽光発電に大型蓄電池を組み合わせて、「電気の自給自足」を実現。災害時による停電・断水等の発生にも平常と同じ生活が可能であることに技術的な特長を持つ。
コンソーシアムの設立にあたっては、住宅分野のコンサルティング事業を行っている清水英雄事務所㈱（本社：東京都北区）と協業して、事業パートナー（代理店）と販売パートナー（会員）を募集して、全国展開を進めていく。
コンソーシアム制度を設けている背景としては、販売パートナーをすそ広がりに設けて、各分野の業者が参加しやすい形態としていることに特徴がある。
６月より募集を開始し、初年度は７～８社の事業パートナー、70～80社の販売パートナーの加盟を目指す。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年7月号記事（6月１５日発売号）】
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2020年5月第4週（5月29日）/vol.133
資材運送のガイドラインを策定 / 国交省
国土交通省 総合政策局物流政策課 及び自動車局貨物課は、5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
建設資材物流編」を策定した。同ガイドラインは平成20年度に開催した「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時時間改善に関する懇談会」において検討した結果を踏まえて策定されたもの。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年7月号記事（6月１５日発売号）】
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2020年5月第3週（5月22日）/vol.132
新型コロナウイルスの感染予防ガイドラインを制定 / 住団連
一般社団法人 住宅生産団体連合会（住団連）は、5月21日、「住宅業界における感染予防ガイドライン」を制定した。
職場別の留意事項について、事務所15項目、住宅展示場14項目、建設現場・作業所11項目、工場13項目で示している。また、職場等の感染が確認された場合の対応について３項目で示している。
留意事項は、近年の新型コロナウイルス感染対策としてのソーシャルディスタンス等の新生活様式に基づいた内容となっている。例えば、事務所や住宅展示場では、机の間をパーティションで仕切り、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保すること、換気設備がない場合は、１時間に２回以上窓を開けて換気を行うなど十分な換気を行うこと、複数の職員や顧客が触れる場所や物（高頻度接触部位）を適宜消毒すること、打ちあわせはできる限りメールやオンラインで行うこと、などが盛り込まれている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年7月号記事（6月１５日発売号）】
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2020年5月第2週（5月12日）/vol.131
デベロッパーの生き残り戦略、半完成物件での販売も
世界大恐慌の規模とも言われている新型コロナウイルスが引き起こす経済の悪循環（コロナショック）は、デベロッパーの業界に新しい動きを起こしている。
首都圏を中心にリノベーション事業を行っているグローバルベイス株式会社は、5月11日、大阪ガス株式会社に株式を売却。Daigasグループの一員となった。
ARを使いながら、従来よりもスピード感のある販売を目指す取組みもはじまった。
リノべる株式会社は、キッチン、洗面化粧台、アクセント壁、建具などが未設置の半完成状態で内覧や販売を行う「ARリノベ（仮称）」を5月11日より開始。ARを使って購入希望者が部材をリアルな空間に配置して仕様を決める。仕様の確定後から１カ月、１ヵ月半程度でスピード感を失わずに引渡しが可能となる。第１号物件は愛知県名古屋市で完成。６月より買取再販事業者向けの説明会を開催する。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年7月号記事（6月１５日発売号）】
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2020年5月第1週（5月7日）/vol.130
米国企業にペルマスティリーザ社譲渡を決定
ＬＩＸＩＬグループ（本社：東京都江東区）は、５月1日、イタリアに本社を持つカーテンウォールをメイン事業とするペルマスティリーザ社について、米国の投資・事業支援事業を行っているＡｔｌａｓ社に譲渡する決定を行ったことを発表した。
ＬＩＸＩＬグループは、5月1日発表の業績予想において、㈱ＬＩＸＩＬが保有するペルマスティリーザ社株式の帳簿価額を、売却価額見込額まで減額処理したことにより、特別損失として２７９億円を㈱ＬＩＸＩＬに計上した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年6月号記事（5月１５日発売号）】
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2020年4月第4週（4月24日）/vol.129
レオハウスを子会社化 ナックが譲渡
㈱ヤマダ電機は、３月24日開催の取締役会において、㈱ナック（本社：東京都新宿区）の連結子会社である㈱レオハウス（本社：東京都新宿区）の発行済株式の全てを譲り受ける基本合意書を決議。これによりレオハウスは、ヤマダ電機の子会社となった。
レオハウスは、２００６年設立。工務店向けのコンサルティング事業を展開するナックが元請の直営事業として始めたローコスト住宅会社として展開していたが、近年は競争激化などの事情により、厳しい経営が続いていた。２０１９年3月期のレオハウスの業績は、営業利益マイナス６・５億円、純利益マイナス７・５億円。ヤマダ電機子会社のコスモスベリーズでは、加盟店であるレオハウスに家電製品の販売を行ってきた。
なお、ヤマダ電機では、会社分割による持株会社体制への移行を進めており、２０２０年10月付けで㈱ヤマダホールディングスに変更する予定。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年5月号記事（4月１５日発売号）】
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2020年4月第3週/vol.128
四大都市以外でも28年ぶりに地価が上昇
国土交通省 土地・建設産業局地価調査課は、３月18日、令和２年地価公示の結果を公表した。全国２万６０００地の調査の結果、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が平成４年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっていることが明らかになった。
【全国平均】全用途平均５年連続で上昇、上昇基調が強まる。住宅地３年連続、商業地５年連続で上昇。
【三大都市圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続中。
【地方圏】四大都市（札幌・仙台・広島・福岡）で上昇基調強まる。四大都市以外の地域でも、全用途平均・商業地が上昇。平成４年以来28年ぶりの上昇。住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年5月号記事（4月１５日発売号）】
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2020年4月第2週（4月10日）/vol.127
東京ビッグサイト、東京オリ・パラ１年延期で約４兆円の損失額が発生
一般社団法人 日本展示会協会（事務局：東京都千代田区）によると、東京オリンピックの延期による東京ビッグサイトと支援企業、及び出展社の想定損失額は、合計して約４兆円になるという（４月７日公表）。この金額は、これまで東京五輪開催のために2019年４月から２０２０年11月までの２０カ月にわたって利用が制限されていた（プレス報道センターとして利用されるため）東京ビッグサイトにおける主催者、支援企業、出展社の合算による想定損失額2.5兆円と、東京五輪の一年延期に伴う利用制限による想定損失額の約１．５兆円を合せた額として試算されたもの。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年5月号記事（4月１５日発売号）】
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2020年4月第1週（4月3日）/vol.126
新生ナイスグループの新体制
住宅資材流通大手でマンション・戸建住宅等の事業を行っているナイス㈱。その持株会社であるすてきナイスグループ（本社：神奈川県横浜市鶴見区）は、3月31日をもって、事業会社であるナイス㈱を吸収合併し、「ナイス㈱」に商号を変更した。これによって「すてきナイスグループ」という持ち株会社の名称は事実上消滅し、ナイスグループとなる。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年5月号記事（4月１５日発売号）】
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2020年/3月第4週（3月27日）/vol.125
アルミ建材需要予測 木造住宅用サッシ４％減
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、3月6日に閣議決定した。
国土交通省によると、同法律案は、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講じ、賃貸住宅管理業者に登録制度を設け、業務運営の適正化を確保することが狙いとしてある。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年5月号記事（4月１５日発売号）】
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2020年/3月第3週（3月19日）/vol.124
愛知県・名古屋市と応急仮設住宅
（一社）木造住宅産業協会（所在地：東京都港区）は、3月19日、応急仮設住宅の建設協定を愛知県と名古屋市の間で提携した。愛知県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年5月号記事（4月１５日発売号）】
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2020年/3月第2週（3月13日）/vol.123
ＴＯＴＯとＹＫＫ ＡＰ 岡山にショールーム
ＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱は、岡山県内で初となる「ＴＯＴＯ・ＹＫＫ ＡＰ岡山コラボショールーム」を、３月７日に岡山市北区下中野にてオープンした。展示面積は、２４８坪。ＴＯＴＯとＹＫＫ
ＡＰ共同のショールームは全国で５箇所目。大建工業を加えたＴＤＹのショールームは全国で８箇所、合せて13カ所目となる。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年5月号記事（4月１５日発売号）】
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2020年/3月第1週（3月6日）/vol.122
賃貸住宅の管理業務、サブリースを法制化
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、3月6日に閣議決定した。
国土交通省によると、同法律案は、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講じ、賃貸住宅管理業者に登録制度を設け、業務運営の適正化を確保することが狙いとしてある。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年４月号記事（３月１５日発売号）】
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2020年/2月第4週（2月29日）/vol.121
2019年度住宅リフォーム事業者実態調査を公表
一般社団法人住宅リフォーム協議会による「２０１９年度住宅リフォーム事業者実態調査」の完成記者発表会が２月26日、ベターリビング会議室において開催された。
発表会の冒頭では、市場環境委員会委員長の城山浩二氏が挨拶。「消費増税の影響としては、次世代住宅ポイントや税制措置の施策によって、大きな影響はなかったものの、第３四半期で大きな台風の影響が起きて落ち込み、年明け早々は動き始めたものの、ここにきてコロナウイルスの影響で住宅設備機器や建材の一部が納品できない状況となった。3月には大きな影響がでて完工の時期がずれこむ予定である」と住宅リフォーム市場が厳しい局面に直面していることを伝えた。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年４月号記事（３月１５日発売号）】
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2020年/2月第3週（2月21日）/vol.120
ネットイーグルとエヌ・シー・エヌが業務提携、木構造デザインを設立
木材利用促進法の施行以来、市場が拡大している非住宅木造建築の構造計算に特化した「非住宅専門の構造設計会社」が誕生した。
プレカットＣ Ａ Ｄ トップメーカーのネットイーグル㈱（福岡県福岡市、祖父江久好社長）と、木造建築「ＳＥ構法」の構造計算で豊富な実績を持つジャスダック上場会社の㈱エヌ・シー・エヌ（東京都港区、田鎖郁男社長）が、非住宅木造建築の構造計算事業で業務提携し、２月10日、合弁会社「㈱木構造デザイン」を設立した。資本金１億円、社長には㈱エヌ･シー･エヌの福田浩史氏が就任した。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年４月号記事（３月１５日発売号）】
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2020年/2月第2週（2月14日）/vol.119
リフォーム商材ＷＥＢキャンペーン
ビル内装関連資材の問屋である野原産業の持ち株会社である野原ホールディングス（東京都新宿区）では、自社で運営するプロ商材向け通販サイト「アウンワークス」において、2月28日（金）まで「壁・床スーパーセール」を実施する。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年３月号記事（２月１５日発売号）】
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2020年/2月第1週（2月7日）/vol.118
中高層ツーバイフォーでフランチャイズ開始
建設業、不動産業を行っている㈱リヴ（本社：京都府向日市）が、中高層の木造建築を得意とした独自のツーバイフォー工法のフランチャイズ事業を開始する。全国に広く募集をかける事業で、すでに10社ほどが集まっている。2月より東京、大阪、名古屋など大都市でセミナーを開催する予定。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年３月号記事（２月１５日発売号）】
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2020年/1月第4週（1月31日）/vol.117
平成30年住生活総合調査
国土交通省住宅局住宅政策課は、１月31日、平成30年住生活総合調査に関する速報集計結果を公表した。
調査対象となった世帯数は、9万３５８６、うち、回収世帯数は４万７８９８。
結果の主なポイントは次の通り。
①住宅･住環境に対して不満のある世帯の割合（不満率）は堅調に低下。住宅に対する不満率は20年前と比較して半減。
②住宅に対する不満率は、持家で約２割、借家で約３割。持家・借家のいずれも共同住宅が戸建・長屋の不満率を下回っている。
③単身世帯（高齢世帯除く）の約3割、子育て世帯の約2割で住替え意向がある。将来の住替え先について、持家に住んでいる世帯の｢持家｣への住替え意向は、10年で概ね８割から６割に減少。借家に住んでいる世帯は｢借家｣への住替え意向が｢持家｣への住替えを上回る。持家の取得にあたっては、既存（中古）住宅の取得意向が10年で大幅に増加。子育て世帯の約６割は戸建てを希望。
④住宅･居住環境の個別要素の重要度について、全世帯では｢治安｣｢広さや間取り｣、子育て世帯では｢治安｣｢通勤･通学の利便｣、高齢者世帯では｢日常の買物などの利便｣｢地震時の安全性｣等について重視。重要度の高い項目の不満率は総じて低い傾向にあるが、全世帯の｢地震時の安全性」、子育て世帯の｢収納の多さ、使い勝手｣、高齢者世帯の｢高齢者への配慮（段差がない等）｣等については不満率が高い。
⑤継続居住意向のある持家世帯のうち、リフォームの意向のある世帯の割合は、家計主が55～59歳で最も高く３分の１以上となっている。
⑥住宅の点検等の依頼先については、現住宅の施工業者が約3割、入居後に自身で探した業者が約2割で、約３割は点検をしていなかった。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年３月号記事（２月１５日発売号）】
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2020年/1月第3週（1月24日）/vol.116
「三井ガーデンホテル六本木プレミア」開業
三井不動産㈱及び㈱三井不動産ホテルマネジメントは、「三井ガーデンホテル六本木プレミア」を１月24日にオープン。客室数は２５７室。六本木駅から徒歩５分。外国人宿泊者７割を想定しているホテルで、国内外で活躍している著名デザイナーやアーティストとのコラボレーションにより、六本木らしい艶やかあと日本らしい美意識が融合した空間を演出している。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年３月号記事（２月１５日発売号）】
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2020年/1月第3週（1月17日）/vol.115
マルホンが九州ショールームをオープン
静岡県浜松市に本社を置く建材事業者の㈱マルホンは九州エリアに進出。１月16日（木）、福岡県福岡市に「ＭＡＲＵＨＯＮ ＦＵＫＵＯＫＡ」並びに「福岡ショールーム」をグランドオープンした。住宅街の浄水樋に位置しており、自然素材である無垢木材を中心としたショールームとして整備。建物外壁には天竜材の杉材を採用。ＦＳＣ（Ｒ）全体認証を取得した。同社は、関東エリアでは東京都新宿区に既に進出。福岡でのオープンは西日本初の取り組みとなる。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年３月号記事（２月１５日発売号）】
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2020年/1月第1週（1月10日）/vol.114
都合連・新年賀詞交換会を開催
東京都合板組合連合会（都合連）は、１月７日、都内ホテルにて、新年賀詞交換会を開催。所管省庁の関係者、メーカー、流通、関係団体など約７００名が参加した。（概要は日合連ホームページを参照）
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０２０年３月号記事（２月１５日発売号）】
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2019年/12月第4週（12月26日）/vol.113
米国で産学協同研究を開始
ＹＫＫ ＡＰ㈱（本社：東京都千代田区）は、米国ペンシルバニア州ピッツバーグに本部を置くカーネギーメロン大学（ＣＭＵ）との共同研究を昨年５月より開始。12月時点で２名の研究員を派遣し、ＣＭＵのＣＥＲＬＡＢ研究室（嶋山憲司教授）とＩＴ・エンジニアリング。ロボティクス分野の実社会への応用に取り組む研究の中で連携しながら、開口部の施工技術の開発と生産性向上を目指す。
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2019年/12月第3週（12月20日）/vol.112
長谷工が細田工務店をグループ傘下に
首都圏を中心に展開するデベロッパーの長谷工コーポレーションは、12月19日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、戸建住宅メーカーの細田工務店を完全子会社化することを発表した。長谷工コーポレーションは、細田工務店を参加に置くことで、主力のマンション開発だけではなく、戸建住宅の開発にも力を入れていく。
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2019年/12月第2週（12月13日）/vol.111
「安心Ｒ住宅」の実施状況
国土交通省住宅局は、12月４日、安心Ｒ住宅の実施状況について発表した。今年４月１日から９月30日までの半年間の実施状況（安心Ｒ住宅として流通した件数）は、６８７件。前年度同期の482件と比較して、２０５件増加した（14.2%増）。制度開始（２０１８年４月１日～）以来の累計件数は、１９５３件。
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2019年/12月第1週（12月6日）/vol.110
建築物の「建築基準法施工令の一部を改正する政令」を閣議決定
建築基準法施工令の一部を改正する政令が、12月６日に閣議決定された。12月11日に公布され、令和２年４月１日より施行される。
規定についての見直しと、改正については以下の通り。
（１）防火・避難関係規定の合理化
①窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
窓その他の開口部を有しない居室は、その区画する主要構造部を耐火構造等としなければならないとされているところ、避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する居室はこの対象から除くこととする。
②敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を１・５ｍ以上としなければならなかったところ、階数が３以下で延べ面積２００㎡未満の建築物については、０・９ｍ以上確保すればよいこととする。
（２）遊戯施設の客室部分に係る構造基準の合理化
客席部分の構造は、客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならないこととする。
（３）構造計算適合判定資格者検定に関わる受験手数料の見直し…３万４０００円を３万５０００円に改める。
このうち（３）については、見ての通りの料金見直し。（２）については、ジェットコースター等の客席の構造基準を明確化して、都道府県等の建築確認の手続きにおいて大きな負担がかからないようにするためのもの。（１）の①は、主にホームシアターを一定規模以上の建築物で設ける際の規定の見直しであり、（１）の②は、主に木造３階建ての住宅建てる際の規定の見直しである。
【詳細は住宅ジャーナル１月15日号で解説】
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2019年/11月第4週（11月29日）/vol.109
建築物の電気設備における浸水対策のあり方を検討
国土交通省と経済産業省は、「第１回 建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を11月27日に開催。建築物における電気設備の浸水対策のあり方について検討していく。11月12日に上陸した台風19号では、武蔵小杉のタワーマンション２棟の機械設備が浸水し、エレベーターが停止するなどの深刻な被害を受けた。
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2019年/11月第3週（11月22日）/vol.108
次世代住宅ポイント制度、前月比で２倍以上増加
国の支援事業である「次世代住宅ポイント制度」の利用が10月から大きく増加している。国土交通省が、11月18日に公表した10月末時点の実施状況によると、ポイント申請受付は、７９１０戸（９月）から１万７３５０戸（10月）と前月と比べ１万戸近く増加した。ポイント発行は、前月比で６６０９戸から１万１１２７戸と２倍近く増加した。
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2019年/11月第2週（11月15日）/vol.107
平安建材とリノベーション・YKK AP
ＹＫＫ ＡＰ㈱は、住宅建材商社の平安建材㈱（京都府京都市）及び同社事務局の「『京ぐらし』ネットワーク」と共に、築１１２年の木造京町家住宅（木造在来工法２階建、敷地面積30・７坪、延床面積28・５坪）を、リノベーション。３月に着工し、11月に工事完了の計画。
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2019年11月第1週（11月8日）/vol.106
インテリックス・京都で町家
㈱インテリックス（本社：東京都渋谷区）は、京阪電鉄不動産㈱（大阪府中央区）と業務提携。第１号の京町家再生施設が完成し、11月1日に開業した。
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2019年/10月第4週（10月25日）/vol.105
女性チームで消防設備点検
九州電力㈱は、マンション・アパート等の消防設備点検を行うサービス「ＴＥＱＮＩＣＯ」（テクニコ）の提供を10月25日より福岡市内で開始した。
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2019年/10月第3週（10月18日）/vol.104
目白にショールーム・ＴＯＯＬ ＢＯＸ
㈱ＴＯＯＬＢＯＸ（新宿区下落合）は、10月11日に目白から徒歩10分の下落合にショールームをグランドオープンした。
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2019年/10月第2週（10月11日）/vol.103
リロケーション不動産・心斎橋でショールーム
リロケーションの不動産会社である㈱ダーウィンプラス（東京都中央区）は、10月8日、関西事業所内（大阪府中央区南船場）にキッチン・リフォームのショールームを併設した「すまいるステーション／ＫＩＴＣＨＥＮ
of ＤＡＲＷＩＮ」をオープンした。
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2019年/9月第4週（10月4日）/vol.102
ホールディング体制・ＬＴＵを親会社に
長崎県で建材資材事業を行っている㈱富建（本社：長崎県大村市）は、業務の多様化に伴い、10月１日より新会社を設立。ホールディング体制をとり、更なるサービスの強化を図っていく。
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2019年/9月第4週（9月27日）/vol.101
パナソニックＬＳが電力買取りシステム
通信大手のＮＴＴのグループ会社である㈱ＮＴＴスマイルエナジー（大阪市中央区）は、総合家電メーカーのパナソニック㈱ ライフソリューションズ社（大阪府門真市）と余剰電力買取の共同事業を11月より全国で提供開始する。
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2019年/9月第3週（9月20日）/vol.100
上尾市で住宅展示場オープン・関東エリアでの拡大を目指す
ヤマト住建㈱（本社：兵庫県神戸市）は、埼玉県上尾市に新たに「住まいのギャラリー上尾ショールーム」を開設。９月20日（金）にオープニングセレモニーを開催。来賓・関係者・取引先など１４０名が出席した。
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2019年/9月第2週（9月13日）/vol.99
災害時支援施設／住宅展示場にオープン
木造注文住宅を手がける㈱アキュラホーム（本社：東京都新宿区）は、台風15号の発生から４日後の9月13日（金）、埼玉県久喜市の「モラージュ菖蒲ハウジングステージ」内で、日本初の「災害時支援施設」を兼ねた住宅展示場をオープンした。
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2019年/9月第1週（9月6日）/vol.98
高断熱の賃貸住宅 Ｓｕｐｅｒｂ/岩手県北上市オープン／北洲
住宅メーカー・建設資材販売の㈱北洲（本社：宮城県富谷市）は、７月、東北エリアを対象に戸建賃貸住宅「Ｓｕｐｅｒｂ（スパーブ）」の販売を開始。7月13日に、岩手県北上市に展示場「ＲｅＡＬＩＳ（レアリス）」をオープン。新商品のＳｕｐｅｒｂのほか、２００８年より展開している戸建住宅「美しい小さな家」の２棟を展示している。
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2019年/8月第3週（8月30日）/vol.97
ＣＬＴ工法の４階建賃貸住宅
分譲賃貸事業、仲介業務を行っている大東建託㈱（本社：東京都港区）は、10月1日より、独自開発のＣＬＴ工法による木造４階建て賃貸住宅「Ｆｏｒｔｅｒｂ（フォルターブ）」の販売を開始する。
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2019年/8月第3週（8月23日）/vol.96
ポラテック佐賀工場増設・立地協定を締結
国内生産トップのプレカット加工事業を展開するポラテック西日本㈱（本社：滋賀県甲賀市 ）は、２０１７年７月より稼働している佐賀県唐津市の佐賀工場「レインボーフィールド」の隣接地（３万６５８７㎡）での工場増設に伴い、８月20日、立地協定を佐賀県及び唐津市と締結した。
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2019年/8月第2週（8月16日）/vol.95
国内初のタワーマンションギャラリー
大阪市内を中心に不動産売買を行っている㈱ＥＳ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（エスアンドカンパニー）は、、国内で初めてのタワーマンション情報を集めた専門ギャラリー「ＴＯＷＥＲＺギャラリー」を大阪府西区にオープンした。
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2019年/8月第1週（8月5日）/vol.94
ＳＡＢＭ（スマートアライアンスビルダーメンバー）開始
アキュラホームグループ（東京都新宿区）で全国の工務店の支援事業を行っているジャーブネット（Jahbnet）は、７月17日、全国大会の記者会見において９月より、「ＳＡＢＭ（スマートアライアンスビルダーメンバー）」を開始することを発表した。
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2019年/7月第4週（7月24日）/vol.93
ロケット発祥の地で、街づくりもロケット推進 東京大学ほか
東京大学 生産技術研究所は、全国６つの自治体と「科学自然都市協創連合 ～宇宙開発発祥の地から繋ぐコンソーシアム～」を設立。7月23日に調印式を開催した。加盟自治体は、千葉市、杉並区、国分寺市（東京都）、由利本荘市（秋田県）、能代市（秋田県）、肝付町（鹿児島県）の６つの区市町。
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2019年/7月第3週（7月17日）/vol.92
スマートインスペクションを開始 積水ハウス
積水ハウス㈱は、８月1日より「スマートインスペクション」を導入した。スマートインスペクションとは、積水ハウスが実施している戸建住宅（同社が建設した既存住宅）の定期点検（特に10年ごとの定期点検）において、①ドローン、②床下点検ロボット、③小屋裏点検ロボットカメラを使用することにより、これまで以上に高品質で安定した点検を実現するアフターサービスである。７月18日には、茨城県古河市にある積水ハウス㈱
関東住まいの夢工場において、デモンストレーションが開催された。
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2019年/7月第2週（7月8日）/vol.91
技能実習生の受け入れ基準強化へ 国土交通省
国土交通省は建設分野の技能実習生の基準を強化する。
７月５日には、建設分野の技能実習生の受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を制定・公布した。来年（令和２年）１月より施行する。
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2019年/7月第1週（7月4日）/vol.91
「令和元年版 国土交通白書」を公表
国土交通省は、7月2日、「令和元年版 国土交通白書」を公表した。
国土交通白書とは、国交省の施策全般に関する年次報告として公表しているもの。
「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマとして、これまでの技術の進歩や日本人の美意識の変化などを振り返り、令和時代の「豊かな生活空間」に向けた国土交通政策について展望する内容となっている。
具体的には、これまでの取組みの更なる深化を進めつつ、サイエンスとアートの融合といった新技術と一体となった新たな取組みを進め、。住空間、公共空間、移動空間の「生活空間」における利便性や快適さを高め、「真の豊かさ」につながる、日本人の感性(美意識)を取り入れた新しい生活空間づくりを目指すことが書かれている。
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2019年/6月第4週（6月26日）/vol.90
業界統一の評価基準目指す 日本放射暖冷房協会
日本放射暖冷房協会は、6月26日（火）、設立説明会を開催。関係者や報道陣など約40名が出席した。活動方針の発表によると、同協会では以下の活動に取り組んでいく。評価手法としてはＪＩＳ（日本工業規格）化を目指していく。
①性能評価方法の標準化
②快適性・省エネ性の評価手法の確立
③効果の見える化
④施工認定制度
⑤普及工法活動
設立時のメンバーは、旭イノベックス㈱、㈱エコミナミ、協立エアテック㈱、㈱テスク、三菱ケミカルインフラテックといった放射暖冷房機器メーカーや関連素材・機器メーカー。国内の放射暖冷房機器メーカーだけでも約20社ほどが営業しており、今後、正会員、賛助会員、特別会員を募集していく。
株主総会で瀬戸氏がＣＥＯに選任される ＬＩＸＩＬグループ
㈱ＬＩＸＩＬグループは6月25日に開催された株主総会において、下記の通りの人事を発表。過半数の支持を得て、前ＣＥＯの瀬戸欣哉氏が再びＣＥＯに返り咲いた。
会社側が示した10名の取締役候補者のうち、福原 賢一（㈱ベネッセホールディングス 代表取締役副会長）、竹内洋（元関東財務局長 元㈱日本政策投資銀行
取締役常務執行役員ＣＦＯ）の２氏は、選任されなかったものの、残り8名は取締役会議長や各委員会の委員として選任された。今回の株主総会では、４月に提案された瀬戸氏らによる株主提案が、全面的に採用される結果となった。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０１９年８月号記事（7月15日発売号）】
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2019年/6月第3週（6月21日）/vol.89
ポラス 学生・建築デザイン コンペティション開催
ポラスグループ ポラス㈱（本社：埼玉県越谷市）は、６月21日（金）に「第６回ＰＯＬＵＳ-ポラス-学生・建築デザインコンペティション」の公開審査会を開催した。審査の結果、最優秀賞１点（賞金50万円）、優秀賞１点（賞金20万円）、入選３点（賞金
各10万円）、佳作（賞状のみ）が決定した。審査委員長は、西沢立衛氏（横浜国立大学大学院 建築都市スクールY-SGA教授）
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2019年/6月第2週（6月11日）/vol.88
冷却シートで１００万㎡、松本晃ＣＥＯで新会社設立
カルビーの元会長で、業績が悪化したライザップの経営見直しにも参画したプロの経営者として知られている松本晃氏（上写真中央）をＣＥＯとしたラディクールジャパン㈱（２０１９年２月設立）が６月11日（火）に記者会見を行った。
Ｒａｄｉ‐Ｃｏｏｌ放射冷却技術とは、放射冷却の原理を活用して、エネルギーを使わずに物体を冷却できる。建物や車やヘルメットなどの物体の上にかぶせたり塗布したりすることで、日中でも表面や内部を冷却することができる。
例えば、住宅の屋根に設置すると建物内の冷却効果を高めることができる。太陽光パネルに設置すれば発電効率や寿命を向上させることができる。
松本晃会長によると、「最初のハードルは１００万㎡のハードルを超えること」と語り、フイルムにおいては国内で１００万㎡分の普及を目指す。
米・コロラド大学の物理学者でラディクールジャパン㈱ 取締役、製造開発チーム責任者の楊栄貴教授（写真右）の説明によると、「『Ｒａｄｉ‐Ｃｏｏｌ放射冷却技術』とは、物質の熱エネルギーを特定波長に集約して、宇宙に放出することで、物体の冷却を可能にしており、エネルギーを使わずに冷却できるので、例えば同技術の応用製品であるフィルムを家にはった場合、空調のエネルギー効率向上が期待できる。従来品の断熱材では、大気中の温度と同程度であるが、『Ｒａｄｉ‐Ｃｏｏｌ放射冷却技術』を応用したフィルムでは大気中の温度よりも約10度低くなることが実験で分かっている」とのこと。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０１９年８月号記事（7月15日発売号）】
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2019年/6月第1週（6月7日）/vol.87
すてきナイスグループ 会計処理の適切性を検証
すてきナイスグループ㈱は、２０１９年５月30日の取締役会において、第三者委員会を設置することを決議した。客観的な第三者による嫌疑対象に係る事実関係の調査、会計処理の適切性の検証、問題が認められた際には、発生原因の分析及び再発防止策の提言を行う計画。
同社は横浜市に本社を置き、資材流通、マンション開発、戸建住宅事業、木造ゼネコン事業などを展開するナイス㈱を中核とするグループ持ち株会社。
２０１９年５月16日付けで金融商品取引法違反で横浜地方検察庁の強制捜査を受けた。捜査の対象となっているのは２０１４年度の不動産取引に検する件などである。
２０１９年５月20日には、代表取締役会長 兼 ＣＥＯの平田恒一郎氏がすてきナイスグループ代表取締役、取締役、ならびにナイスの代表取締役、取締役を辞任。ナイス代表取締役副会長の日暮清氏もすてきナイスグループ代表取締役、取締役、ならびにナイス取締役を辞任。後任として杉田理之（まさゆき）氏が、代表取締役社長に就任した。
強制捜査の件を受けて、５月31日に予定されていた決算説明会は中止となった。金融商品取引法違反（平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により調査を受けており、事業報告、連結計算書類および計算書類の確定などの必要な手続きを完了させることが困難となった。
第70回定時株主総会は6月27日に開催予定。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０１９年７月号記事（6月15日発売号）】
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2019年/6月第1週（6月5日）/vol.86
ＬＩＸＩＬグループ 暫定ＣＥＯ制度を立ち上げ
㈱ＬＩＸＩＬグループは6月5日、東京都中央区のベルサール東京日本橋において、同グループ社外取締役候補者による記者会見を執り行った。
記者会見に主席した社外取締役候補者は内堀民雄ミネベアミツミ㈱取締役専務執行役員（旧職）、河原春郎㈱ＪＶＣケンウッド代表取締役会長兼執行役員ＣＥＯ（旧職）、竹内洋財務省関税局長（旧職）・㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員ＣＦＯ（旧職）、福原賢一㈱ベネッセホールディングス代表取締役副会長（現職）、松崎正年コニカミノルタ㈱取締役取締役会議長（現職）、三浦善司㈱リコー代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（旧職）の6名。同じく社外取締役の候補者であるカート・キャンベル氏（元・アメリカ国務省東アジア・太平洋担当国務次官補）、株主提案でも社外取締役の候補者となっている鈴木輝夫氏（元・有限責任あずさ監査法人副理事長）と鬼丸かおる氏（元・最高裁判所判事）は欠席した。
出席した6名とカート・キャンベル氏は5月30日に連名で「社外取締役候補者による重要なメッセージ」を表明。今回の記者会見は、このメッセージに対する発信者からの回答として設けられた。候補者の1人である松崎正年氏は「我々が社外取締役候補者に指名されて以降、数回会合し、指名委員やＬＩＸＩＬの上級幹部社員とも対話した結果、現状をどう捉えるのか、我々の中で共通の考え方があることがわかった。現在、ＬＩＸＩＬグループが混乱状態にあり、これを正すことに役立ちたい。その考えからメッセージを発した」と背景を説明。メッセージでは、同社の指名委員会が現在の取締役全員を刷新し、新たに独立社外取締役が過半を占めるようにした判断を評価。株主提案の取締役候補者の中には現在の取締役も存在しており、内部対立を避ける観点からも現在の取締役が株主総会後に取締役に就任することは承認できないとしている。こうした理由から早期の経営正常化を計るため、社外取締役候補者の中から最高経営責任者であるＣＥＯを暫定で選任する考えを示した。暫定ＣＥＯの任期は「3カ月から6カ月の予定」（松崎氏）とし、上場企業の経営を経験した人物を選出するとしている。
【詳細は月刊住宅ジャーナル２０１９年７月号記事（6月15日発売号）】
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2019年/5月第4週（5月26日）/vol.85
はじめてＺＥＨに取り組む事業者の登録・補助金申請を公募中
今年度のＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）の補助金の公募がスタートした。
一般社団法人 ＺＥＨ推進協議会は、５月14日～5月29日にかけて全国５都市で「環境省 ＺＥＨ補助金活用セミナー」を開催した。新規取組みビルダー向けの応援企画とし、参加費無料で開催した。
プログラム内容としては、ＺＥＨ補助金の概要、ＺＥＨ補助金申請の進め方、ＺＥＨビルダー実例報告、ＺＥＨ補助金のお客様への提案手法から成る。
今年度のＺＥＨ補助金の特色として、新規取組公募が行われることをはじめに紹介。過去に一度も申請交付したことのない工務店が対象。予約申請受付期間は一次公募が５月７日（火）～6月14日（金）、二次公募が６月３日～7月12日までとなっている。
ＺＥＨビルダー・プランナー登録を新規で行う、または登録済みの事業者が対象。引渡し後、２年間のエネルギー消費報告が義務。
環境共創イニシアチブのポータルサイトから予約申請ができる。
大宮会場では、ＺＥＨ普及実例として、アイ・ホーム株式会社 代表取締役 田村寛治氏が発表。同社のＺＥＨ普及率は年々上昇し、２０１６年年度の57％から２０１８年度には７３％の実績を達成している。同社は年間の着工件数は１１０棟（２０１７年度）で月平均10棟ほどの受注であるが、今年は駆け込み需要の影響により３月には20棟の受注となっている。田村氏は、ＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）は「ちゃんとやっていれば、お金がついてくる」家づくりであること語り、「ＺＥＨに取り組んでいく各地の住宅会社様にご繁栄をして頂きたい」と参加者にエールを送った。
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2019年/5月第３週（5月22日）/vol.84
月刊住宅ジャーナル２０１９年７月号記事（6月15日発売号）
超厚板合板のＭＰＰは、合板のＣＬＴか？
公益社団法人 日本木材加工技術協会・合板部会、日本合板組合連合会、公益財団法人 日本合板検査会の主催による講演会が6月11日（水）１4:３０～16：３０にかけて開催される。「国有林野法の改正案の概要（仮題）」と題して、林野庁林政部木材産業課の木材製品技術課長が講演。また、「合板の新たな可能性MPP（Mass
Plywood Panel）」と題して、東京大学大学院農学生命科学研究科 木質材料科学研究室 准教授の青木謙治氏が講演する。
MPPとは近年アメリカで開発した超厚板合板のことで、一般にはマスティンバーと称されている。代表的な商品名としてはフレアーズ ランバー社のものが知られている。同社は1998年に合板工場を稼働。
オレゴン州リオン（Lyon）のラボ（OSU' Adovanced Wood Products Laboratory）の建設に用いられている。（2019年３月時点）。MPPの標準的な厚さは3インチ、幅12フィート、長さ42フィートに及ぶもので、このたび米国とカナダで特許を取得している最中で、防火上、18階建の建築物を建てることが可能となる世界初のベニア（合板）製のマスティンバーパネルとなる予定だ。
なお、MPPとCLT（Cross Laminated Panel）との大きな違いとしては、CLTは集成材の製造工程と同様、木材をスライス（切る）のに対して、MPPは、合板と同様の製造工程で、かつらむきする（剥く）ことがある。
詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年6月15日号にて>>
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2019年/5月第２週（５月15日）/vol.83
月刊住宅ジャーナル２０１９年７月号記事（6月15日発売号）
ＬＩＸＩＬグループどこにゆく／異例の取締役候補者発表
ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは、5月13日、２０１９年6月開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者を決定した。5月13日開催の取締役会において、指名委員会の意見が示されたことを受け、取締役会で議論した結果、指名委員会での内容決定を支持することを決議した。
これまで就任していた取締役12名のうち、９名が退任を予定しており、新たに８名の取締役候補者を選任した（５月中旬に２氏が追加となる合計10名）。
。取締役候補者のうち９名は社外取締役であり、社内の取締役は、大坪 一彦・㈱LIXIL代表取締役社長 兼 COOのみである。大坪氏は１９８１年同社入社の豊富な経験・実績を有しており、前年度の業績悪化改善にも貢献したことから取締役候補者として選ばれた。
取締役候補者
①三浦 善司 元株式会社リコー代表取締役社長執行役員兼 CEO
②河原 春郎 元株式会社 JVC ケンウッド代表取締役会長兼社長兼執行役員 CEO
③福原 賢一 株式会社ベネッセホールディングス代表取締役副会長
④竹内 洋 元関東財務局長、元株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 CFO）
⑤内堀 民雄 元ミネベアミツミ株式会社 取締役専務執行役員、税理士
⑥鈴木 輝夫 元あずさ監査法人副理事長、公認会計士
⑦鬼丸 かおる 前最高裁判所判事
⑧大坪 一彦 株式会社 LIXIL グループ執行役副社長 営業・国内子会社担当（現）、株式会社 LIXIL代表取締役社長 兼 COO（現））
⑨松﨑 正年 現コニカミノルタ㈱ 取締役 取締役会議長
⑩Kurt M. Campbell 元米国務省 東アジア・太平洋 担当国務次官補
退任を予定している９名は以下の通り。
退任予定
①潮田 洋一郎 現 取締役 代表執行役会長 兼 CEO（５月20日辞任予定）
②山梨 広一 現 取締役 代表執行役社長 兼 COO
③金森 良純 現 取締役 取締役会議長
④菊地 義信 現 取締役 兼 指名委員会委員 兼 報酬委員会委員
⑤白井 春雄 現 取締役 兼 監査委員会委員
⑥川口 勉 現 取締役 兼 指名委員会委員 兼 監査委員会委員長
⑦幸田 真音 現 取締役 兼 指名委員会委員 兼 報酬委員会委員長
⑧バーバラ・ジャッジ 現 取締役 兼 指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員
⑨吉村 博人 現 取締役 兼 指名委員会委員 兼 監査委員会委員
現役取締役９名が退任を予定するという異例の事態となった。
なお、退任予定一覧に記載されていない取締役３名は、瀬戸欣哉氏、伊奈啓一郎氏、川本隆一氏の３氏で、３氏は取締役候補者にも含まれていない。
詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年6月15日号にて>>
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2019年5月8日号/5月第1週/vol.82
アットホームと応用地質が業務提携
～地盤情報の可視化サービスを共同開発～
アットホーム㈱（本社：東京都大田区）と応用地質㈱（本社：東京都千代田区）は、地盤に関する情報を分かりやすく把握できる地盤情報の可視化サービスを共同で開発、2019
年 6 月より全国のアットホーム加盟店に向けて提供を開始する。
近年、地震に伴う液状化の問題や、複雑な地質構造に起因する建物の施工事故の影響により、宅地の地盤に対する社会的な不安が高まっている。
地盤情報の可視化サービスは、実際の地盤調査データをもとに応用地質の「3 次元地盤解析システム」を用いて作成した地盤モデルを活用。指定した戸建て住宅などの宅地に想定される地盤リスクと補強工法を解説する。すでに住宅などが建っている土地についても、手間をかけずに地盤の概要を知ることができる。
応用地質は、全国約 50 万カ所のボーリングデータ等を保有する地盤、地質調査会社。アットホームは、全国 55,000 店以上の不動産会社が加盟するネットワークを運営する不動産情報サービス会社。
戸建て住宅などの地盤の情報は、目に見えないだけによく分からないことが多く、近年は土地購入後に宅地の地質調査を行うサービスが行われている。
詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年6月15日号にて>>
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2019年4月25日号/4月第４週/vol.81
東京建物グループ
街づくりの一環としてベンチャー企業のコラボレーションを促進
住宅、商業施設、不動産などの事業を展開している東京建物グループは、4月19日、サステイナビリティ・コミュニティの発足式を開催した。
同事業は、ベンチャー企業６社と協力して、さまざまなプログラムを実践していくことで分野を超えたコラボレーションを促進する「オープンイノベーションプラットフォーム」のための取り組みである。主要テーマはＳＤＧ、ＥＳＧ投資、テクノロジーなどで、ＣＬＴ（City
Lab TOKYO）を舞台に、セミナーなどのプログラムを開催するほか、サステナビリティを軸としたベンチャーコミュニティの立ち上げ、社会企業家育成プログラムの提供を実施していくことを予定している。。
発起人は６社で、これ以外にも他企業の参加やマッチングも歓迎する。
詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年5月15日号にて>>
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2019年4月19日号/4月第３週/vol.80
大建工業
ドラマ３本に不燃壁材を提供
建材メーカーの大建工業㈱（本社：大阪府北区）は、ＴＢＳドラマ「わたし、定時で帰ります。」（火曜夜10時放送）、ＴＢＳドラマ「インハンド」（金曜夜10時放送）、テレビ朝日系列土曜ナイトドラマ「東京独身男子」（土曜深夜11時15分放送）、の計3本の連続ドラマに美術協力。高意匠不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ
ＥＤＧＥ（グラビオ エッジ）」、システム収納「フィットシェルフ」などの床・壁・収納・ドア・天井まで幅広くドラマ採用された。同社ホームページの動画再生アプリからも実写映像を体感できる。
詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年5月15日号にて>>
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2019年4月13日号/4月第２週/vol.79
大和ハウス工業
共同住宅73棟の廊下を支える柱等で防火基準に不適合のおそれ
大和ハウス工業の4月12日の記者発表並びに国土交通省への報告内容によると、同社が手がけた共同住宅73棟において、廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれがあることを公表した。73棟については、特定行政庁の是正指導に従って４月中を目途に改修し、その他の住宅について、住宅所有者等の意向を踏まえて必要な対応を行う方針だ。
同社は２０１６年10月にも、共同住宅等１６０棟について、小屋裏に設置した界壁パネルが、防火については４４棟、遮音については１５８棟で、国土交通大臣認定の仕様に適合していなかったことを公表・報告した経緯がある。
今回の問題について、業界関係者によると、「数年前のは界壁パネルの取替えだったが、今回は柱の仕様の変更なので、それなりの工事費がかかる話。棟数の規模よりも工事内容として以前よりも深刻」とのこと。また住宅分野の業者に聞くと「界壁や柱の取り合い部分の防火被覆の施工は、工場製造・現場施工のどちらでも仕様違いが起きやすい箇所」と指摘する。大和ハウス工業によると、型式の仕様に適合しない住宅は、2,066棟に及んでいるという。
詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年5月15日号にて>>
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2019年4月5日号/4月第１週/vol.78
坂詰製材所
CPDセミナーを開催
新潟県阿賀野市で製材・プレカット加工を行っている坂詰製材所は、4月5日、「坂詰製材所CPDセミナー」と完成見学会を開催。新潟県内の設計事務所、建設会社、工務店、森林組合、官公庁の関係者など約50名が参加した。
セミナーでは、このたび竣工したスパン16m、積雪130㎝に対応した自社製品倉庫を紹介。高品質の乾燥技術による無垢材を構造材として用いている構法で、ホームセンターのコメリ埼玉県秩父黒谷店の構造体としても坂詰製材所の製材・プレカット加工が採用されている。
詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年5月15日号にて>>
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