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住宅ジャーナル Weekly

ウェブでしか読めない週刊版の住宅ジャーナル。月刊誌では遅すぎるニュース情報を毎週お送りします。
月刊住宅ジャーナル

・今週の住宅ジャーナル Weekly



2020年5月第3週(5月22日)/vol.132
 NEW!!

新型コロナウイルスの感染予防ガイドラインを制定 / 住団連

 一般社団法人 住宅生産団体連合会(住団連)は、5月21日、「住宅業界における感染予防ガイドライン」を制定した。
 職場別の留意事項について、事務所15項目、住宅展示場14項目、建設現場・作業所11項目、工場13項目で示している。また、職場等の感染が確認された場合の対応について3項目で示している。
 留意事項は、近年の新型コロナウイルス感染対策としてのソーシャルディスタンス等の新生活様式に基づいた内容となっている。例えば、事務所や住宅展示場では、机の間をパーティションで仕切り、できる限り2m(最低1m)の間隔を確保すること、換気設備がない場合は、1時間に2回以上窓を開けて換気を行うなど十分な換気を行うこと、複数の職員や顧客が触れる場所や物(高頻度接触部位)を適宜消毒すること、打ちあわせはできる限りメールやオンラインで行うこと、などが盛り込まれている。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年7月号記事(6月15日発売号)



2020年5月第2週(5月12日)/vol.131
 NEW!!

デベロッパーの生き残り戦略、半完成物件での販売も

 世界大恐慌の規模とも言われている新型コロナウイルスが引き起こす経済の悪循環(コロナショック)は、デベロッパーの業界に新しい動きを起こしている。

 首都圏を中心にリノベーション事業を行っているグローバルベイス株式会社は、5月11日、大阪ガス株式会社に株式を売却。Daigasグループの一員となった。

 ARを使いながら、従来よりもスピード感のある販売を目指す取組みもはじまった。
 リノべる株式会社は、キッチン、洗面化粧台、アクセント壁、建具などが未設置の半完成状態で内覧や販売を行う「ARリノベ(仮称)」を5月11日より開始。ARを使って購入希望者が部材をリアルな空間に配置して仕様を決める。仕様の確定後から1カ月、1ヵ月半程度でスピード感を失わずに引渡しが可能となる。第1号物件は愛知県名古屋市で完成。6月より買取再販事業者向けの説明会を開催する。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年7月号記事(6月15日発売号)


2020年5月第1週(5月7日)/vol.130
 

米国企業にペルマスティリーザ社譲渡を決定

 LIXILグループ(本社:東京都江東区)は、5月1日、イタリアに本社を持つカーテンウォールをメイン事業とするペルマスティリーザ社について、米国の投資・事業支援事業を行っているAtlas社に譲渡する決定を行ったことを発表した。
 LIXILグループは、5月1日発表の業績予想において、㈱LIXILが保有するペルマスティリーザ社株式の帳簿価額を、売却価額見込額まで減額処理したことにより、特別損失として279億円を㈱LIXILに計上した。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年6月号記事(5月15日発売号)


2020年4月第4週(4月24日)/vol.129
 

レオハウスを子会社化 ナックが譲渡

 ㈱ヤマダ電機は、3月24日開催の取締役会において、㈱ナック(本社:東京都新宿区)の連結子会社である㈱レオハウス(本社:東京都新宿区)の発行済株式の全てを譲り受ける基本合意書を決議。これによりレオハウスは、ヤマダ電機の子会社となった。
 レオハウスは、2006年設立。工務店向けのコンサルティング事業を展開するナックが元請の直営事業として始めたローコスト住宅会社として展開していたが、近年は競争激化などの事情により、厳しい経営が続いていた。2019年3月期のレオハウスの業績は、営業利益マイナス6・5億円、純利益マイナス7・5億円。ヤマダ電機子会社のコスモスベリーズでは、加盟店であるレオハウスに家電製品の販売を行ってきた。
 なお、ヤマダ電機では、会社分割による持株会社体制への移行を進めており、2020年10月付けで㈱ヤマダホールディングスに変更する予定。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年5月号記事(4月15日発売号)


2020年4月第3週/vol.128
 

四大都市以外でも28年ぶりに地価が上昇

 国土交通省 土地・建設産業局地価調査課は、3月18日、令和2年地価公示の結果を公表した。全国2万6000地の調査の結果、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっていることが明らかになった。
【全国平均】全用途平均5年連続で上昇、上昇基調が強まる。住宅地3年連続、商業地5年連続で上昇。
【三大都市圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続中。
【地方圏】四大都市(札幌・仙台・広島・福岡)で上昇基調強まる。四大都市以外の地域でも、全用途平均・商業地が上昇。平成4年以来28年ぶりの上昇。住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなった。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年5月号記事(4月15日発売号)


2020年4月第2週(4月10日)/vol.127
 

東京ビッグサイト、東京オリ・パラ1年延期で約4兆円の損失額が発生

 一般社団法人 日本展示会協会(事務局:東京都千代田区)によると、東京オリンピックの延期による東京ビッグサイトと支援企業、及び出展社の想定損失額は、合計して約4兆円になるという(4月7日公表)。この金額は、これまで東京五輪開催のために2019年4月から2020年11月までの20カ月にわたって利用が制限されていた(プレス報道センターとして利用されるため)東京ビッグサイトにおける主催者、支援企業、出展社の合算による想定損失額2.5兆円と、東京五輪の一年延期に伴う利用制限による想定損失額の約1.5兆円を合せた額として試算されたもの。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年5月号記事(4月15日発売号)


2020年4月第1週(4月3日)/vol.126
 

新生ナイスグループの新体制

 住宅資材流通大手でマンション・戸建住宅等の事業を行っているナイス㈱。その持株会社であるすてきナイスグループ(本社:神奈川県横浜市鶴見区)は、3月31日をもって、事業会社であるナイス㈱を吸収合併し、「ナイス㈱」に商号を変更した。これによって「すてきナイスグループ」という持ち株会社の名称は事実上消滅し、ナイスグループとなる。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年5月号記事(4月15日発売号)


2020年/3月第4週(3月27日)/vol.125
 

アルミ建材需要予測 木造住宅用サッシ4%減

 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、3月6日に閣議決定した。
 国土交通省によると、同法律案は、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講じ、賃貸住宅管理業者に登録制度を設け、業務運営の適正化を確保することが狙いとしてある。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年5月号記事(4月15日発売号)


2020年/3月第3週(3月19日)/vol.124
 

愛知県・名古屋市と応急仮設住宅

 (一社)木造住宅産業協会(所在地:東京都港区)は、3月19日、応急仮設住宅の建設協定を愛知県と名古屋市の間で提携した。愛知県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立した。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年5月号記事(4月15日発売号)


2020年/3月第2週(3月13日)/vol.123
 

TOTOとYKK AP 岡山にショールーム

 TOTO㈱、YKK AP㈱は、岡山県内で初となる「TOTO・YKK AP岡山コラボショールーム」を、3月7日に岡山市北区下中野にてオープンした。展示面積は、248坪。TOTOとYKK AP共同のショールームは全国で5箇所目。大建工業を加えたTDYのショールームは全国で8箇所、合せて13カ所目となる。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年5月号記事(4月15日発売号)



2020年/3月第1週(3月6日)/vol.122
 

賃貸住宅の管理業務、サブリースを法制化

 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、3月6日に閣議決定した。
 国土交通省によると、同法律案は、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講じ、賃貸住宅管理業者に登録制度を設け、業務運営の適正化を確保することが狙いとしてある。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年4月号記事(3月15日発売号)



2020年/2月第4週(2月29日)/vol.121 

2019年度住宅リフォーム事業者実態調査を公表

 一般社団法人住宅リフォーム協議会による「2019年度住宅リフォーム事業者実態調査」の完成記者発表会が2月26日、ベターリビング会議室において開催された。
 発表会の冒頭では、市場環境委員会委員長の城山浩二氏が挨拶。「消費増税の影響としては、次世代住宅ポイントや税制措置の施策によって、大きな影響はなかったものの、第3四半期で大きな台風の影響が起きて落ち込み、年明け早々は動き始めたものの、ここにきてコロナウイルスの影響で住宅設備機器や建材の一部が納品できない状況となった。3月には大きな影響がでて完工の時期がずれこむ予定である」と住宅リフォーム市場が厳しい局面に直面していることを伝えた


【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年4月号記事(3月15日発売号)





2020年/2月第3週(2月21日)/vol.120 

ネットイーグルとエヌ・シー・エヌが業務提携、木構造デザインを設立

 木材利用促進法の施行以来、市場が拡大している非住宅木造建築の構造計算に特化した「非住宅専門の構造設計会社」が誕生した。
 プレカットC A D トップメーカーのネットイーグル㈱(福岡県福岡市、祖父江久好社長)と、木造建築「SE構法」の構造計算で豊富な実績を持つジャスダック上場会社の㈱エヌ・シー・エヌ(東京都港区、田鎖郁男社長)が、非住宅木造建築の構造計算事業で業務提携し、2月10日、合弁会社「㈱木構造デザイン」を設立した。資本金1億円、社長には㈱エヌ・シー・エヌの福田浩史氏が就任した。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年4月号記事(3月15日発売号)





2020年/2月第2週(2月14日)/vol.119 

リフォーム商材WEBキャンペーン

 ビル内装関連資材の問屋である野原産業の持ち株会社である野原ホールディングス(東京都新宿区)では、自社で運営するプロ商材向け通販サイト「アウンワークス」において、2月28日(金)まで「壁・床スーパーセール」を実施する。

詳細は月刊住宅ジャーナル2020年3月号記事(2月15日発売号)




2020年/2月第1週(2月7日)/vol.118 

中高層ツーバイフォーでフランチャイズ開始

 建設業、不動産業を行っている㈱リヴ(本社:京都府向日市)が、中高層の木造建築を得意とした独自のツーバイフォー工法のフランチャイズ事業を開始する。全国に広く募集をかける事業で、すでに10社ほどが集まっている。2月より東京、大阪、名古屋など大都市でセミナーを開催する予定。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年3月号記事(2月15日発売号)




2020年/1月第4週(1月31日)/vol.117

平成30年住生活総合調査

 
国土交通省住宅局住宅政策課は、1月31日、平成30年住生活総合調査に関する速報集計結果を公表した。
 調査対象となった世帯数は、9万3586、うち、回収世帯数は4万7898。
 結果の主なポイントは次の通り。
 ①住宅・住環境に対して不満のある世帯の割合(不満率)は堅調に低下。住宅に対する不満率は20年前と比較して半減。
 ②住宅に対する不満率は、持家で約2割、借家で約3割。持家・借家のいずれも共同住宅が戸建・長屋の不満率を下回っている。
 ③単身世帯(高齢世帯除く)の約3割、子育て世帯の約2割で住替え意向がある。将来の住替え先について、持家に住んでいる世帯の「持家」への住替え意向は、10年で概ね8割から6割に減少。借家に住んでいる世帯は「借家」への住替え意向が「持家」への住替えを上回る。持家の取得にあたっては、既存(中古)住宅の取得意向が10年で大幅に増加。子育て世帯の約6割は戸建てを希望。
 ④住宅・居住環境の個別要素の重要度について、全世帯では「治安」「広さや間取り」、子育て世帯では「治安」「通勤・通学の利便」、高齢者世帯では「日常の買物などの利便」「地震時の安全性」等について重視。重要度の高い項目の不満率は総じて低い傾向にあるが、全世帯の「地震時の安全性」、子育て世帯の「収納の多さ、使い勝手」、高齢者世帯の「高齢者への配慮(段差がない等)」等については不満率が高い。
 ⑤継続居住意向のある持家世帯のうち、リフォームの意向のある世帯の割合は、家計主が55~59歳で最も高く3分の1以上となっている。
 ⑥住宅の点検等の依頼先については、現住宅の施工業者が約3割、入居後に自身で探した業者が約2割で、約3割は点検をしていなかった。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年3月号記事(2月15日発売号)



2020年/1月第3週(1月24日)/vol.116

「三井ガーデンホテル六本木プレミア」開業

 三井不動産㈱及び㈱三井不動産ホテルマネジメントは、「三井ガーデンホテル六本木プレミア」を1月24日にオープン。客室数は257室。六本木駅から徒歩5分。外国人宿泊者7割を想定しているホテルで、国内外で活躍している著名デザイナーやアーティストとのコラボレーションにより、六本木らしい艶やかあと日本らしい美意識が融合した空間を演出している。


【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年3月号記事(2月15日発売号)





2020年/1月第3週(1月17日)/vol.115

マルホンが九州ショールームをオープン

 静岡県浜松市に本社を置く建材事業者の㈱マルホンは九州エリアに進出。1月16日(木)、福岡県福岡市に「MARUHON FUKUOKA」並びに「福岡ショールーム」をグランドオープンした。住宅街の浄水樋に位置しており、自然素材である無垢木材を中心としたショールームとして整備。建物外壁には天竜材の杉材を採用。FSC(R)全体認証を取得した。同社は、関東エリアでは東京都新宿区に既に進出。福岡でのオープンは西日本初の取り組みとなる。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年3月号記事(2月15日発売号)



2020年/1月第1週(1月10日)/vol.114

都合連・新年賀詞交換会を開催

 東京都合板組合連合会(都合連)は、1月7日、都内ホテルにて、新年賀詞交換会を開催。所管省庁の関係者、メーカー、流通、関係団体など約700名が参加した。(概要は日合連ホームページを参照)

【詳細は月刊住宅ジャーナル2020年3月号記事(2月15日発売号)



2019年/12月第4週(12月26日)/vol.113

米国で産学協同研究を開始

 YKK AP㈱(本社:東京都千代田区)は、米国ペンシルバニア州ピッツバーグに本部を置くカーネギーメロン大学(CMU)との共同研究を昨年5月より開始。12月時点で2名の研究員を派遣し、CMUのCERLAB研究室(嶋山憲司教授)とIT・エンジニアリング。ロボティクス分野の実社会への応用に取り組む研究の中で連携しながら、開口部の施工技術の開発と生産性向上を目指す。



2019年/12月第3週(12月20日)/vol.112

長谷工が細田工務店をグループ傘下に

 首都圏を中心に展開するデベロッパーの長谷工コーポレーションは、12月19日、株式公開買い付け(TOB)を実施し、戸建住宅メーカーの細田工務店を完全子会社化することを発表した。長谷工コーポレーションは、細田工務店を参加に置くことで、主力のマンション開発だけではなく、戸建住宅の開発にも力を入れていく。



2019年/12月第2週(12月13日)/vol.111


「安心R住宅」の実施状況

 国土交通省住宅局は、12月4日、安心R住宅の実施状況について発表した。今年4月1日から9月30日までの半年間の実施状況(安心R住宅として流通した件数)は、687件。前年度同期の482件と比較して、205件増加した(14.2%増)。制度開始(2018年4月1日~)以来の累計件数は、1953件。



2019年/12月第1週(12月6日)/vol.110

建築物の「建築基準法施工令の一部を改正する政令」を閣議決定


 建築基準法施工令の一部を改正する政令が、12月6日に閣議決定された。12月11日に公布され、令和2年4月1日より施行される。
 規定についての見直しと、改正については以下の通り。

(1)防火・避難関係規定の合理化
 ①窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
 窓その他の開口部を有しない居室は、その区画する主要構造部を耐火構造等としなければならないとされているところ、避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する居室はこの対象から除くこととする。
 ②敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
 一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を1・5m以上としなければならなかったところ、階数が3以下で延べ面積200㎡未満の建築物については、0・9m以上確保すればよいこととする。
(2)遊戯施設の客室部分に係る構造基準の合理化
 客席部分の構造は、客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならないこととする。
(3)構造計算適合判定資格者検定に関わる受験手数料の見直し…3万4000円を3万5000円に改める。
 
 このうち(3)については、見ての通りの料金見直し。(2)については、ジェットコースター等の客席の構造基準を明確化して、都道府県等の建築確認の手続きにおいて大きな負担がかからないようにするためのもの。(1)の①は、主にホームシアターを一定規模以上の建築物で設ける際の規定の見直しであり、(1)の②は、主に木造3階建ての住宅建てる際の規定の見直しである。

 【詳細は住宅ジャーナル1月15日号で解説】




2019年/11月第4週(11月29日)/vol.109

建築物の電気設備における浸水対策のあり方を検討

 国土交通省と経済産業省は、「第1回 建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を11月27日に開催。建築物における電気設備の浸水対策のあり方について検討していく。11月12日に上陸した台風19号では、武蔵小杉のタワーマンション2棟の機械設備が浸水し、エレベーターが停止するなどの深刻な被害を受けた。





2019年/11月第3週(11月22日)/vol.108


次世代住宅ポイント制度、前月比で2倍以上増加

 国の支援事業である「次世代住宅ポイント制度」の利用が10月から大きく増加している。国土交通省が、11月18日に公表した10月末時点の実施状況によると、ポイント申請受付は、7910戸(9月)から1万7350戸(10月)と前月と比べ1万戸近く増加した。ポイント発行は、前月比で6609戸から1万1127戸と2倍近く増加した。



 
2019年/11月第2週(11月15日)/vol.107

平安建材とリノベーション・YKK AP

 YKK AP㈱は、住宅建材商社の平安建材㈱(京都府京都市)及び同社事務局の「『京ぐらし』ネットワーク」と共に、築112年の木造京町家住宅(木造在来工法2階建、敷地面積30・7坪、延床面積28・5坪)を、リノベーション。3月に着工し、11月に工事完了の計画。




2019年11月第1週(11月8日)/vol.106

インテリックス・京都で町家

 ㈱インテリックス(本社:東京都渋谷区)は、京阪電鉄不動産㈱(大阪府中央区)と業務提携。第1号の京町家再生施設が完成し、11月1日に開業した。





2019年/10月第4週(10月25日)/vol.105

女性チームで消防設備点検

 九州電力㈱は、マンション・アパート等の消防設備点検を行うサービス「TEQNICO」(テクニコ)の提供を10月25日より福岡市内で開始した。




 

2019年/10月第3週(10月18日)/vol.104

目白にショールーム・TOOL BOX

 ㈱TOOLBOX(新宿区下落合)は、10月11日に目白から徒歩10分の下落合にショールームをグランドオープンした。




2019年/10月第2週(10月11日)/vol.103

リロケーション不動産・心斎橋でショールーム

 リロケーションの不動産会社である㈱ダーウィンプラス(東京都中央区)は、10月8日、関西事業所内(大阪府中央区南船場)にキッチン・リフォームのショールームを併設した「すまいるステーション/KITCHEN of DARWIN」をオープンした。





2019年/9月第4週(10月4日)/vol.102

ホールディング体制・LTUを親会社に

 長崎県で建材資材事業を行っている㈱富建(本社:長崎県大村市)は、業務の多様化に伴い、10月1日より新会社を設立。ホールディング体制をとり、更なるサービスの強化を図っていく。




 

2019年/9月第4週(9月27日)/vol.101

パナソニックLSが電力買取りシステム

  通信大手のNTTのグループ会社である㈱NTTスマイルエナジー(大阪市中央区)は、総合家電メーカーのパナソニック㈱ ライフソリューションズ社(大阪府門真市)と余剰電力買取の共同事業を11月より全国で提供開始する。




 

2019年/9月第3週(9月20日)/vol.100

上尾市で住宅展示場オープン・関東エリアでの拡大を目指す

 ヤマト住建㈱(本社:兵庫県神戸市)は、埼玉県上尾市に新たに「住まいのギャラリー上尾ショールーム」を開設。9月20日(金)にオープニングセレモニーを開催。来賓・関係者・取引先など140名が出席した。




 

2019年/9月第2週(9月13日)/vol.99

災害時支援施設/住宅展示場にオープン

 木造注文住宅を手がける㈱アキュラホーム(本社:東京都新宿区)は、台風15号の発生から4日後の9月13日(金)、埼玉県久喜市の「モラージュ菖蒲ハウジングステージ」内で、日本初の「災害時支援施設」を兼ねた住宅展示場をオープンした。




 

2019年/9月第1週(9月6日)/vol.98

高断熱の賃貸住宅 Superb/岩手県北上市オープン/北洲

 住宅メーカー・建設資材販売の㈱北洲(本社:宮城県富谷市)は、7月、東北エリアを対象に戸建賃貸住宅「Superb(スパーブ)」の販売を開始。7月13日に、岩手県北上市に展示場「ReALIS(レアリス)」をオープン。新商品のSuperbのほか、2008年より展開している戸建住宅「美しい小さな家」の2棟を展示している。




 

2019年/8月第3週(8月30日)/vol.97

CLT工法の4階建賃貸住宅

 分譲賃貸事業、仲介業務を行っている大東建託㈱(本社:東京都港区)は、10月1日より、独自開発のCLT工法による木造4階建て賃貸住宅「Forterb(フォルターブ)」の販売を開始する。




 

2019年/8月第3週(8月23日)/vol.96

ポラテック佐賀工場増設・立地協定を締結

 国内生産トップのプレカット加工事業を展開するポラテック西日本㈱(本社:滋賀県甲賀市 )は、2017年7月より稼働している佐賀県唐津市の佐賀工場「レインボーフィールド」の隣接地(3万6587㎡)での工場増設に伴い、8月20日、立地協定を佐賀県及び唐津市と締結した。




 

2019年/8月第2週(8月16日)/vol.95

国内初のタワーマンションギャラリー

 大阪市内を中心に不動産売買を行っている㈱ES&Company(エスアンドカンパニー)は、、国内で初めてのタワーマンション情報を集めた専門ギャラリー「TOWERZギャラリー」を大阪府西区にオープンした。




 

2019年/8月第1週(8月5日)/vol.94

SABM(スマートアライアンスビルダーメンバー)開始

 アキュラホームグループ(東京都新宿区)で全国の工務店の支援事業を行っているジャーブネット(Jahbnet)は、7月17日、全国大会の記者会見において9月より、「SABM(スマートアライアンスビルダーメンバー)」を開始することを発表した。





2019年/7月第4週(7月24日)/vol.93


ロケット発祥の地で、街づくりもロケット推進 東京大学ほか

 東京大学 生産技術研究所は、全国6つの自治体と「科学自然都市協創連合 ~宇宙開発発祥の地から繋ぐコンソーシアム~」を設立。7月23日に調印式を開催した。加盟自治体は、千葉市、杉並区、国分寺市(東京都)、由利本荘市(秋田県)、能代市(秋田県)、肝付町(鹿児島県)の6つの区市町。


2019年/7月第3週(7月17日)/vol.92

スマートインスペクションを開始 積水ハウス

 積水ハウス㈱は、8月1日より「スマートインスペクション」を導入した。スマートインスペクションとは、積水ハウスが実施している戸建住宅(同社が建設した既存住宅)の定期点検(特に10年ごとの定期点検)において、①ドローン、②床下点検ロボット、③小屋裏点検ロボットカメラを使用することにより、これまで以上に高品質で安定した点検を実現するアフターサービスである。7月18日には、茨城県古河市にある積水ハウス㈱ 関東住まいの夢工場において、デモンストレーションが開催された。




2019年/7月第2週(7月8日)/vol.91

技能実習生の受け入れ基準強化へ 国土交通省

 国土交通省は建設分野の技能実習生の基準を強化する。
7月5日には、建設分野の技能実習生の受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を制定・公布した。来年(令和2年)1月より施行する。



2019年/7月第1週(7月4日)/vol.91

令和元年版 国土交通白書」を公表

 国土交通省は、
7月2日、「令和元年版 国土交通白書」を公表した。
 国土交通白書とは、国交省の施策全般に関する年次報告として公表しているもの。
 「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマとして、これまでの技術の進歩や日本人の美意識の変化などを振り返り、令和時代の「豊かな生活空間」に向けた国土交通政策について展望する内容となっている。
 具体的には、これまでの取組みの更なる深化を進めつつ、サイエンスとアートの融合といった新技術と一体となった新たな取組みを進め、。住空間、公共空間、移動空間の「生活空間」における利便性や快適さを高め、「真の豊かさ」につながる、日本人の感性(美意識)を取り入れた新しい生活空間づくりを目指すことが書かれている。



2019年/6月第4週(6月26日)/vol.90

業界統一の評価基準目指す 日本放射暖冷房協会

 日本放射暖冷房協会は、6月26日(火)、設立説明会を開催。関係者や報道陣など約40名が出席した。活動方針の発表によると、同協会では以下の活動に取り組んでいく。評価手法としてはJIS(日本工業規格)化を目指していく。
①性能評価方法の標準化
②快適性・省エネ性の評価手法の確立
③効果の見える化
④施工認定制度
⑤普及工法活動

 設立時のメンバーは、旭イノベックス㈱、㈱エコミナミ、協立エアテック㈱、㈱テスク、三菱ケミカルインフラテックといった放射暖冷房機器メーカーや関連素材・機器メーカー。国内の放射暖冷房機器メーカーだけでも約20社ほどが営業しており、今後、正会員、賛助会員、特別会員を募集していく。


株主総会で瀬戸氏がCEOに選任される LIXILグループ

 ㈱LIXILグループは6月25日に開催された株主総会において、下記の通りの人事を発表。過半数の支持を得て、前CEOの瀬戸欣哉氏が再びCEOに返り咲いた。
 会社側が示した10名の取締役候補者のうち、福原 賢一(㈱ベネッセホールディングス 代表取締役副会長)、竹内洋(元関東財務局長 元㈱日本政策投資銀行 取締役常務執行役員CFO)の2氏は、選任されなかったものの、残り8名は取締役会議長や各委員会の委員として選任された。今回の株主総会では、4月に提案された瀬戸氏らによる株主提案が、全面的に採用される結果となった。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2019年8月号記事(7月15日発売号)



2019年/6月第3週(6月21日)/vol.89

ポラス 学生・建築デザイン コンペティション開催

 ポラスグループ ポラス㈱(本社:埼玉県越谷市)は、6月21日(金)に「第6回POLUS-ポラス-学生・建築デザインコンペティション」の公開審査会を開催した。審査の結果、最優秀賞1点(賞金50万円)、優秀賞1点(賞金20万円)、入選3点(賞金 各10万円)、佳作(賞状のみ)が決定した。審査委員長は、西沢立衛氏(横浜国立大学大学院 建築都市スクールY-SGA教授)



2019年/6月第2週(6月11日)/vol.88

冷却シートで100万㎡、松本晃CEOで新会社設立

 カルビーの元会長で、業績が悪化したライザップの経営見直しにも参画したプロの経営者として知られている松本晃氏(上写真中央)をCEOとしたラディクールジャパン㈱(2019年2月設立)が6月11日(火)に記者会見を行った。
 Radi‐Cool放射冷却技術とは、放射冷却の原理を活用して、エネルギーを使わずに物体を冷却できる。建物や車やヘルメットなどの物体の上にかぶせたり塗布したりすることで、日中でも表面や内部を冷却することができる。
 例えば、住宅の屋根に設置すると建物内の冷却効果を高めることができる。太陽光パネルに設置すれば発電効率や寿命を向上させることができる。
松本晃会長によると、「最初のハードルは100万㎡のハードルを超えること」と語り、フイルムにおいては国内で100万㎡分の普及を目指す。
 米・コロラド大学の物理学者でラディクールジャパン㈱ 取締役、製造開発チーム責任者の楊栄貴教授(写真右)の説明によると、「『Radi‐Cool放射冷却技術』とは、物質の熱エネルギーを特定波長に集約して、宇宙に放出することで、物体の冷却を可能にしており、エネルギーを使わずに冷却できるので、例えば同技術の応用製品であるフィルムを家にはった場合、空調のエネルギー効率向上が期待できる。従来品の断熱材では、大気中の温度と同程度であるが、『Radi‐Cool放射冷却技術』を応用したフィルムでは大気中の温度よりも約10度低くなることが実験で分かっている」とのこと。
【詳細は月刊住宅ジャーナル2019年8月号記事(7月15日発売号)



2019年/6月第1週(6月7日)/vol.87

すてきナイスグループ  会計処理の適切性を検証

 すてきナイスグループ㈱は、2019年5月30日の取締役会において、第三者委員会を設置することを決議した。客観的な第三者による嫌疑対象に係る事実関係の調査、会計処理の適切性の検証、問題が認められた際には、発生原因の分析及び再発防止策の提言を行う計画。
 同社は横浜市に本社を置き、資材流通、マンション開発、戸建住宅事業、木造ゼネコン事業などを展開するナイス㈱を中核とするグループ持ち株会社。
 2019年5月16日付けで金融商品取引法違反で横浜地方検察庁の強制捜査を受けた。捜査の対象となっているのは2014年度の不動産取引に検する件などである。
 2019年5月20日には、代表取締役会長 兼 CEOの平田恒一郎氏がすてきナイスグループ代表取締役、取締役、ならびにナイスの代表取締役、取締役を辞任。ナイス代表取締役副会長の日暮清氏もすてきナイスグループ代表取締役、取締役、ならびにナイス取締役を辞任。後任として杉田理之(まさゆき)氏が、代表取締役社長に就任した。
 強制捜査の件を受けて、5月31日に予定されていた決算説明会は中止となった。金融商品取引法違反(平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により調査を受けており、事業報告、連結計算書類および計算書類の確定などの必要な手続きを完了させることが困難となった。
 第70回定時株主総会は6月27日に開催予定。
 

【詳細は月刊住宅ジャーナル2019年7月号記事(6月15日発売号)


2019年/6月第1週(6月5日)/vol.86


LIXILグループ 暫定CEO制度を立ち上げ

 ㈱LIXILグループは6月5日、東京都中央区のベルサール東京日本橋において、同グループ社外取締役候補者による記者会見を執り行った。

 記者会見に主席した社外取締役候補者は内堀民雄ミネベアミツミ㈱取締役専務執行役員(旧職)、河原春郎㈱JVCケンウッド代表取締役会長兼執行役員CEO(旧職)、竹内洋財務省関税局長(旧職)・㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員CFO(旧職)、福原賢一㈱ベネッセホールディングス代表取締役副会長(現職)、松崎正年コニカミノルタ㈱取締役取締役会議長(現職)、三浦善司㈱リコー代表取締役社長執行役員CEO(旧職)の6名。同じく社外取締役の候補者であるカート・キャンベル氏(元・アメリカ国務省東アジア・太平洋担当国務次官補)、株主提案でも社外取締役の候補者となっている鈴木輝夫氏(元・有限責任あずさ監査法人副理事長)と鬼丸かおる氏(元・最高裁判所判事)は欠席した。

 出席した6名とカート・キャンベル氏は5月30日に連名で「社外取締役候補者による重要なメッセージ」を表明。今回の記者会見は、このメッセージに対する発信者からの回答として設けられた。候補者の1人である松崎正年氏は「我々が社外取締役候補者に指名されて以降、数回会合し、指名委員やLIXILの上級幹部社員とも対話した結果、現状をどう捉えるのか、我々の中で共通の考え方があることがわかった。現在、LIXILグループが混乱状態にあり、これを正すことに役立ちたい。その考えからメッセージを発した」と背景を説明。メッセージでは、同社の指名委員会が現在の取締役全員を刷新し、新たに独立社外取締役が過半を占めるようにした判断を評価。株主提案の取締役候補者の中には現在の取締役も存在しており、内部対立を避ける観点からも現在の取締役が株主総会後に取締役に就任することは承認できないとしている。こうした理由から早期の経営正常化を計るため、社外取締役候補者の中から最高経営責任者であるCEOを暫定で選任する考えを示した。暫定CEOの任期は「3カ月から6カ月の予定」(松崎氏)とし、上場企業の経営を経験した人物を選出するとしている。

【詳細は月刊住宅ジャーナル2019年7月号記事(6月15日発売号)

2019年/5月第4週(5月26日)/vol.85

はじめてZEHに取り組む事業者の登録・補助金申請を公募中

 今年度のZEH(ゼロエネルギーハウス)の補助金の公募がスタートした。

 一般社団法人 ZEH推進協議会は、5月14日~5月29日にかけて全国5都市で「環境省 ZEH補助金活用セミナー」を開催した。新規取組みビルダー向けの応援企画とし、参加費無料で開催した。
 プログラム内容としては、ZEH補助金の概要、ZEH補助金申請の進め方、ZEHビルダー実例報告、ZEH補助金のお客様への提案手法から成る。
 今年度のZEH補助金の特色として、新規取組公募が行われることをはじめに紹介。過去に一度も申請交付したことのない工務店が対象。予約申請受付期間は一次公募が5月7日(火)~6月14日(金)、二次公募が6月3日~7月12日までとなっている。
 ZEHビルダー・プランナー登録を新規で行う、または登録済みの事業者が対象。引渡し後、2年間のエネルギー消費報告が義務。
 環境共創イニシアチブのポータルサイトから予約申請ができる。

 大宮会場では、ZEH普及実例として、アイ・ホーム株式会社 代表取締役 田村寛治氏が発表。同社のZEH普及率は年々上昇し、2016年年度の57%から2018年度には73%の実績を達成している。同社は年間の着工件数は110棟(2017年度)で月平均10棟ほどの受注であるが、今年は駆け込み需要の影響により3月には20棟の受注となっている。田村氏は、ZEH(ゼロエネルギーハウス)は「ちゃんとやっていれば、お金がついてくる」家づくりであること語り、「ZEHに取り組んでいく各地の住宅会社様にご繁栄をして頂きたい」と参加者にエールを送った。



2019年/5月第3週(5月22日)/vol.84

月刊住宅ジャーナル2019年7月号記事(6月15日発売号)

超厚板合板のMPPは、合板のCLTか?


 公益社団法人 日本木材加工技術協会・合板部会、日本合板組合連合会、公益財団法人 日本合板検査会の主催による講演会が6月11日(水)14:30~16:30にかけて開催される。「国有林野法の改正案の概要(仮題)」と題して、林野庁林政部木材産業課の木材製品技術課長が講演。また、「合板の新たな可能性MPP(Mass Plywood Panel)」と題して、東京大学大学院農学生命科学研究科 木質材料科学研究室 准教授の青木謙治氏が講演する。
 MPPとは近年アメリカで開発した超厚板合板のことで、一般にはマスティンバーと称されている。代表的な商品名としてはフレアーズ ランバー社のものが知られている。同社は1998年に合板工場を稼働。
 オレゴン州リオン(Lyon)のラボ(OSU' Adovanced Wood Products Laboratory)の建設に用いられている。(2019年3月時点)。MPPの標準的な厚さは3インチ、幅12フィート、長さ42フィートに及ぶもので、このたび米国とカナダで特許を取得している最中で、防火上、18階建の建築物を建てることが可能となる世界初のベニア(合板)製のマスティンバーパネルとなる予定だ。
 なお、MPPとCLT(Cross Laminated Panel)との大きな違いとしては、CLTは集成材の製造工程と同様、木材をスライス(切る)のに対して、MPPは、合板と同様の製造工程で、かつらむきする(剥く)ことがある。

詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年6月15日号にて>>


2019年/5月第2週(5月15日)/vol.83

月刊住宅ジャーナル2019年7月号記事(6月15日発売号)


 LIXILグループどこにゆく/異例の取締役候補者発表


  LIXIL(リクシル)グループは、5月13日、2019年6月開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者を決定した。5月13日開催の取締役会において、指名委員会の意見が示されたことを受け、取締役会で議論した結果、指名委員会での内容決定を支持することを決議した。
 これまで就任していた取締役12名のうち、9名が退任を予定しており、新たに8名の取締役候補者を選任した(5月中旬に2氏が追加となる合計10名)。
。取締役候補者のうち9名は社外取締役であり、社内の取締役は、大坪 一彦・㈱LIXIL代表取締役社長 兼 COOのみである。大坪氏は1981年同社入社の豊富な経験・実績を有しており、前年度の業績悪化改善にも貢献したことから取締役候補者として選ばれた。

取締役候補者


①三浦 善司  元株式会社リコー代表取締役社長執行役員兼 CEO
②河原 春郎  元株式会社 JVC ケンウッド代表取締役会長兼社長兼執行役員 CEO
③福原 賢一  株式会社ベネッセホールディングス代表取締役副会長
④竹内 洋   元関東財務局長、元株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 CFO)
⑤内堀 民雄  元ミネベアミツミ株式会社 取締役専務執行役員、税理士
⑥鈴木 輝夫  元あずさ監査法人副理事長、公認会計士
⑦鬼丸 かおる 前最高裁判所判事
⑧大坪 一彦  株式会社 LIXIL グループ執行役副社長 営業・国内子会社担当(現)、株式会社 LIXIL代表取締役社長 兼 COO(現))
⑨松﨑 正年  現コニカミノルタ㈱ 取締役 取締役会議長
⑩Kurt M. Campbell 元米国務省 東アジア・太平洋 担当国務次官補


 退任を予定している9名は以下の通り。

退任予定

①潮田 洋一郎 現 取締役 代表執行役会長 兼 CEO(5月20日辞任予定)
②山梨 広一   現 取締役 代表執行役社長 兼 COO
③金森 良純   現 取締役 取締役会議長
④菊地 義信   現 取締役 兼 指名委員会委員 兼 報酬委員会委員
⑤白井 春雄   現 取締役 兼 監査委員会委員
⑥川口 勉     現 取締役 兼 指名委員会委員 兼 監査委員会委員長
⑦幸田 真音   現 取締役 兼 指名委員会委員 兼 報酬委員会委員長
⑧バーバラ・ジャッジ 現 取締役 兼 指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員
⑨吉村 博人   現 取締役 兼 指名委員会委員 兼 監査委員会委員


 現役取締役9名が退任を予定するという異例の事態となった。
 なお、退任予定一覧に記載されていない取締役3名は、瀬戸欣哉氏、伊奈啓一郎氏、川本隆一氏の3氏で、3氏は取締役候補者にも含まれていない。


詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年6月15日号にて>>


2019年5月8日号/5月第1週/vol.82


アットホームと応用地質が業務提携
~地盤情報の可視化サービスを共同開発~


 アットホーム㈱(本社:東京都大田区)と応用地質㈱(本社:東京都千代田区)は、地盤に関する情報を分かりやすく把握できる地盤情報の可視化サービスを共同で開発、2019 年 6 月より全国のアットホーム加盟店に向けて提供を開始する。
 近年、地震に伴う液状化の問題や、複雑な地質構造に起因する建物の施工事故の影響により、宅地の地盤に対する社会的な不安が高まっている。
 地盤情報の可視化サービスは、実際の地盤調査データをもとに応用地質の「3 次元地盤解析システム」を用いて作成した地盤モデルを活用。指定した戸建て住宅などの宅地に想定される地盤リスクと補強工法を解説する。すでに住宅などが建っている土地についても、手間をかけずに地盤の概要を知ることができる。
 応用地質は、全国約 50 万カ所のボーリングデータ等を保有する地盤、地質調査会社。アットホームは、全国 55,000 店以上の不動産会社が加盟するネットワークを運営する不動産情報サービス会社。
 戸建て住宅などの地盤の情報は、目に見えないだけによく分からないことが多く、近年は土地購入後に宅地の地質調査を行うサービスが行われている。

詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年6月15日号にて>>




2019年4月25日号/4月第4週/vol.81


東京建物グループ
街づくりの一環としてベンチャー企業のコラボレーションを促進


 住宅、商業施設、不動産などの事業を展開している東京建物グループは、4月19日、サステイナビリティ・コミュニティの発足式を開催した。
 同事業は、ベンチャー企業6社と協力して、さまざまなプログラムを実践していくことで分野を超えたコラボレーションを促進する「オープンイノベーションプラットフォーム」のための取り組みである。主要テーマはSDG、ESG投資、テクノロジーなどで、CLT(City Lab TOKYO)を舞台に、セミナーなどのプログラムを開催するほか、サステナビリティを軸としたベンチャーコミュニティの立ち上げ、社会企業家育成プログラムの提供を実施していくことを予定している。。
 発起人は6社で、これ以外にも他企業の参加やマッチングも歓迎する。

詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年5月15日号にて>>



2019年4月19日号/4月第3週/vol.80

大建工業
ドラマ3本に不燃壁材を提供


 建材メーカーの大建工業㈱(本社:大阪府北区)は、TBSドラマ「わたし、定時で帰ります。」(火曜夜10時放送)、TBSドラマ「インハンド」(金曜夜10時放送)、テレビ朝日系列土曜ナイトドラマ「東京独身男子」(土曜深夜11時15分放送)、の計3本の連続ドラマに美術協力。高意匠不燃壁材「GRAVIO EDGE(グラビオ エッジ)」、システム収納「フィットシェルフ」などの床・壁・収納・ドア・天井まで幅広くドラマ採用された。同社ホームページの動画再生アプリからも実写映像を体感できる。

詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年5月15日号にて>>



2019年4月13日号/4月第2週/vol.79


大和ハウス工業
共同住宅73棟の廊下を支える柱等で防火基準に不適合のおそれ


大和ハウス工業の4月12日の記者発表並びに国土交通省への報告内容によると、同社が手がけた共同住宅73棟において、廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれがあることを公表した。73棟については、特定行政庁の是正指導に従って4月中を目途に改修し、その他の住宅について、住宅所有者等の意向を踏まえて必要な対応を行う方針だ。
同社は2016年10月にも、共同住宅等160棟について、小屋裏に設置した界壁パネルが、防火については44棟、遮音については158棟で、国土交通大臣認定の仕様に適合していなかったことを公表・報告した経緯がある。
今回の問題について、業界関係者によると、「数年前のは界壁パネルの取替えだったが、今回は柱の仕様の変更なので、それなりの工事費がかかる話。棟数の規模よりも工事内容として以前よりも深刻」とのこと。また住宅分野の業者に聞くと「界壁や柱の取り合い部分の防火被覆の施工は、工場製造・現場施工のどちらでも仕様違いが起きやすい箇所」と指摘する。大和ハウス工業によると、型式の仕様に適合しない住宅は、2,066棟に及んでいるという。


詳しくは月刊住宅ジャーナル2019年5月15日号にて>>



2019年4月5日号/4月第1週/vol.78

坂詰製材所
CPDセミナーを開催


新潟県阿賀野市で製材・プレカット加工を行っている坂詰製材所は、4月5日、「坂詰製材所CPDセミナー」と完成見学会を開催。新潟県内の設計事務所、建設会社、工務店、森林組合、官公庁の関係者など約50名が参加した。
セミナーでは、このたび竣工したスパン16m、積雪130㎝に対応した自社製品倉庫を紹介。高品質の乾燥技術による無垢材を構造材として用いている構法で、ホームセンターのコメリ埼玉県秩父黒谷店の構造体としても坂詰製材所の製材・プレカット加工が採用されている。

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admin: azalai-japon(アフリカ雑貨アザライ)