｢月刊住宅ジャーナル｣２０２０年７月号 NEW!!
ヤマト住建㈱ 新型コロナ感染症対策を実施
独自の集客方法と運営モデル
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ヤマト住建
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（本文）
新型コロナの感染拡大の影響により住宅会社では受注が大きく落ち込んでいる。緊急事態宣言が解除された後でも受注は戻らない。これからどうやっていけばいいのかと頭を悩ませている事業者も多いことと察せられる。
しかし、受注が落ち込んでいる住宅メーカーばかりではなく、新型コロナの最中でも受注が伸びている住宅メーカーも存在する。その一つが、兵庫県神戸市に本社を置くヤマト住建㈱である。
（続きは７月号を参照）
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「インフィル・テクノロジー｣２０２０年５月号 NEW!!
新型コロナウイルス感染症・経営支援策
ものづくり補助金の特別枠、
国内投資促進補助金など
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ものづくり補助金
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（本文）
中小企業の生産性を向上させる事業である「ものづくり補助金」において、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者に対し、新たに補助率を引き上げた「特別枠」を設定。特別枠では、補助率が従来の2分の1からから3分の2に拡充され、優先的に支援される。特別枠の対象はサプライチェーンの毀損や今後の事業継続に対応するための設備投資や販路開拓、従業員のテレワークなどのＩＴ導入による効率化に取り組む計画となる。また、特別枠以外に従来からの「ものづくり補助金」の通常枠も継続している。
経済産業省の令和2年度補正予算において実行される「国内投資促進補助金」は国内でサプライチェーンを再構成する事業を支援する。これまで海外の工場への依存度が高かった部材を国内工場で生産できる体制を整える場合、必要となる設備投資を助成する。国が１００％出資する基金設置法人が民間企業を支援する形であり、補助率は大企業で2分の1、中小企業で3分の2、一定条件を満たした中小企業グループは4分の3まで拡大する。この制度も国内の中小事業所が設備投資する際の一助となる。
（続きは5月号を参照） |
「プレカットユーザー」 vol.40 NEW!!
CLT製造における国内トップ企業の新たな試み
銘建工業㈱
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2016 年にCLT を用いた建築物の一般的な設計法等の建築基準法に基づく告示が公布・施行されて以来、CLT は新たな木質建材として注目を集め、2019
年度にはCLT 建築物の竣工件数が400 件に達するなど着実に需要を伸ばしつつある。
CLT の製造・供給を全国規模で行う銘建工業㈱（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は、国内初となるCLT 量産工場の設立や、スギのＪＡＳ認定、ヒノキ・スギによるハイブリッドの認定を他社に先駆けて取得するなど、常にCLT
業界をリードしてきた存在だ。同社は1923 年に製材業を手がける中島材木店として創業。組織変更による1966 年の中島製材㈱創立を経て、1970
年に社名を現在の銘建工業㈱に変更し、集成材の製造をスタートさせた。1994 年には本社工場の集成管柱製造ラインを完成させたほか、1998 年には製造工程で出る木屑や木皮を活用したエコ発電所（1,950kW）も完成させた。2000
年には中断面集成材の量産ラインが完成し、中大断面の特殊材製造を本格化させている。2004 年からは木質ペレレットの製造も開始し、その10 年後の2015
年には真庭バイオマス発電所（10,000kW）の運転を開始させている。また、同社は国内でいち早くCLT の開発・普及に取組んでおり、2016
年には国内初・国内最大規模のCLT量産工場を完成、2019 年にはCLT ユニットの組立てや金物の取付けを行う第二工場を完成させたほか、2020
年にはCLT を用いた新社屋を完成させている。
（続きはvol. 40を参照） |
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